北野建設株式会社 logo

北野建設株式会社

1866・東証スタンダード・建設業

北野建設株式会社 logo
北野建設株式会社1866

建設事業

北野建設グループの中核セグメント。建築・土木工事を主軸に展開。

期間今期前期増減率
売上高(外部顧客)44,961百万円36,062百万円↑
セグメント利益4,096百万円2,241百万円↑
期中受注工事高(単体)61,313百万円25,229百万円↑
期末繰越工事高(単体)93,044百万円82,079百万円↑
完成工事高(単体)38,261百万円35,716百万円↑
特命受注比率(合計)58.0%31.3%↑

事業詳細

建築工事・土木工事の施工に加え、付帯する開発事業(不動産賃貸・販売)および太陽光発電事業を展開する。顧客は民間企業が主体で、官公庁向けも一定割合を占める。令和9年3月期第2四半期(中間期)の外部顧客向け売上高は44,961百万円で、グループ全体売上高46,956百万円の約95.8%を占める中核セグメントである。

直近の概況

受注・利益とも大幅増加、特命受注比率も上昇し選別受注が進展。

当中間連結会計期間の建設事業売上高は前年同期比24.9%増の45,027百万円、セグメント利益は同82.7%増の4,096百万円と大幅増益。期中受注工事高は25,229百万円から61,313百万円へ倍増以上となり、期末繰越工事高も93,044百万円と過去最高水準に積み上がった。特命受注比率は31.3%から58.0%へ上昇し、採算性を重視した選別受注方針が進展。前年同期に計上した固定資産減損損失423百万円は当期は該当事項なしとなり、収益性改善に寄与した。

主要プロダクト

service
建築工事

当中間会計期間の完成工事高は35,491百万円(前年同期35,716百万円)、期末繰越工事高は83,291百万円(前年同期末75,103百万円)に拡大。官公庁3,171百万円、民間32,320百万円。

service
土木工事

当中間会計期間の完成工事高は2,770百万円(前年同期3,338百万円)、期末繰越工事高は9,752百万円(前年同期末6,975百万円)。官公庁2,348百万円、民間421百万円。

product
開発事業

開発事業等支出金は前連結会計年度末4,406百万円から当中間期末92百万円へ大幅に減少しており、案件の売却・計上が進んだことがうかがえる。

product
太陽光発電事業

建設事業セグメント内で継続的に収益貢献する再生可能エネルギー関連事業。

成長ドライバー

  • 特命受注比率の大幅上昇(31.3%→58.0%)による収益性重視の選別受注方針の進展
  • 期中受注工事高の大幅増加(25,229百万円→61,313百万円)による今後の売上・利益拡大への期待
  • 政府・民間建設投資の底堅い推移による安定的な受注環境
  • 過去最高水準の繰越工事高(93,044百万円)による今後の売上計上余力の確保
  • 前期計上の固定資産減損損失(423百万円)が当期は発生せず収益性が改善
  • DX推進・業務効率化による生産性向上への取り組み

リスク

  • 労働者不足・労務費上昇による工事原価の上昇圧力
  • 原材料価格の高騰および為替変動による採算悪化リスク
  • 同業他社との受注競争激化による受注単価の下押し圧力
  • 中東情勢の不安定化等地政学的リスクの高まりによる資源価格上昇・企業活動抑制リスク
  • 物価上昇による実質賃金伸びの鈍化が個人消費・民間投資へ波及する懸念

ゴルフ場事業

連結子会社が川中嶋カントリークラブを運営するゴルフ場事業

期間今期前期増減率
売上高(セグメント計)179百万円177百万円↑
外部顧客への売上高174百万円171百万円↑
セグメント利益24百万円26百万円↓
セグメント利益率約13.4%約14.7%↓

事業詳細

ゴルフ場事業は、連結子会社が「川中嶋カントリークラブ」を経営する単一施設セグメントである。グループ全体の売上高に占める比率は0.4%程度と小規模であり、北野建設グループの補完的事業として位置づけられる。売上高はゴルフ場利用料等の一時点で移転されるサービスが収益の主体であり、建設事業のような長期請負型収益は含まれない。

直近の概況

売上高は微増1.1%増だが、セグメント利益は8.5%減と収益性がやや低下

当中間連結会計期間のゴルフ場事業は、売上高が前年同期比1.1%増の179百万円となった一方、セグメント利益は前年同期比8.5%減の24百万円となった。売上はわずかに増加したものの、コスト増加等の影響によりセグメント利益率は前年同期の約14.7%から約13.4%へと低下しており、収益性のやや悪化が見られる。

主要プロダクト

service
川中嶋カントリークラブ

プレーフィーや会員権関連の施設利用料を主な収益源とするゴルフ場運営事業。建設事業のような長期請負型収益とは異なり、一時点で移転されるサービス収益が中心。

成長ドライバー

  • インバウンド需要を含む国内レジャー需要の動向
  • 会員権関連収益や施設利用の安定的な回復余地

リスク

  • 当中間期はセグメント利益が前年同期比8.5%減と収益性が悪化
  • 労務費の上昇・人手不足による運営コスト増加
  • 原材料・エネルギー価格の高騰による費用増加
  • グループ内での事業規模が極めて小さく、収益貢献度が限定的

ホテル事業

国内外3拠点でホテル経営を行う、北野建設グループの非建設収益柱

期間今期前期増減率
売上高(当中間連結累計期間)1,458百万円1,412百万円↑
セグメント利益(当中間連結累計期間)274百万円223百万円↑

事業詳細

ホテル事業は、北野建設株式会社が長野市で直営するホテル、連結子会社が運営するソロモン諸島のソロモンキタノメンダナホテル、およびベトナム・ハノイ市のホテルデュパルクハノイの3拠点で構成される。建設事業に次ぐ安定的な収益源として機能しており、令和9年3月期中間期はインバウンド需要等を含む底堅い旅行・宿泊需要を背景に増収増益となり、堅調な業績を維持している。

直近の概況

中間期は増収増益、堅調な旅行・宿泊需要を背景に業績拡大

令和9年3月期中間期のホテル事業売上高は前年同期比3.3%増の1,458百万円、セグメント利益は前年同期比23.0%増の274百万円となった。中東情勢の不確実性等の影響を受けつつも、インバウンド需要を含む旅行・宿泊需要の底堅い推移を背景に、国内外3拠点がともに堅調に推移した。

主要プロダクト

service
長野市ホテル(直営・委託運営)

国内の収益基盤として、連結子会社キタノプロパティ等による効率的な運営体制のもとで稼働している。

service
ソロモンキタノメンダナホテル

海外展開の一角を担い、現地需要を取り込む収益拠点として機能している。

service
ホテルデュパルクハノイ

アジア圏での宿泊需要を取り込み、国内拠点と合わせた収益分散に寄与している。

成長ドライバー

  • インバウンド需要を含む旅行・宿泊需要の底堅い推移
  • 「顧客第一」を徹底した営業展開による稼働率・単価の維持・向上
  • 国内(長野市)および海外(ソロモン諸島・ベトナム)の複数拠点による収益分散
  • 連結子会社キタノプロパティによる効率的な運営委託体制

リスク

  • 労務費の上昇および原材料価格の高騰によるコスト増加
  • 為替変動リスク(海外ホテル拠点の収益に影響)
  • 地政学的リスクの高まりによる海外拠点への影響
  • 同業他社との競争激化および旅行需要の変動リスク
  • 資源価格高騰による企業収益悪化や個人消費下振れに伴う旅行需要抑制リスク

広告代理店事業

連結子会社が運営するグループ内最小規模の非建設事業セグメント

期間今期前期増減率
売上高(外部顧客)361百万円(当中間期、令和9年3月期)334百万円(前年同期)↑
売上高(セグメント計、内部含む)442百万円(当中間期)401百万円(前年同期)↑
セグメント利益4百万円(当中間期)3百万円(前年同期)↑

事業詳細

連結子会社が広告代理店を経営するセグメント。北野建設グループの中では規模の最も小さい事業セグメントであり、当中間期の売上高は442百万円(セグメント間含む)と全社売上高(47,108百万円)の1%未満を占める。収益の大部分は一時点で移転される財またはサービスから構成されており、グループ内部取引(セグメント間振替)が売上の一定割合を占める構造となっている。当中間期はセグメント利益4百万円を計上し、前年同期比で増益となった。

直近の概況

外部売上・内部取引ともに増加し、増収増益に転換

当中間連結会計期間の売上高は前年同期比10.0%増の442百万円(外部顧客向け361百万円)となり、セグメント利益は前年同期比24.7%増の4百万円と増益に転じた。前年同期はセグメント損失が続いていたが、当中間期は黒字を確保しており、収益性改善の兆しが継続している。セグメント間の内部売上高又は振替高は80百万円と前年同期(66百万円)から増加し、グループ内需要が引き続き業績を下支えしている。

主要プロダクト

service
広告代理店サービス

北野建設グループの広告・販促関連業務を担う連結子会社による広告代理店サービス。グループ間取引(セグメント間振替高)が一定の需要基盤を形成している。

成長ドライバー

  • グループ内部取引(セグメント間振替)による安定的な需要基盤
  • 前年同期のセグメント損失から黒字転換した収益性改善の進展

リスク

  • グループ全体の売上高に占める比率が1%未満と極めて小規模であり、経営資源配分上の優先度が低い可能性
  • 広告市場における競争激化および景気動向による広告需要の変動リスク
  • 利益水準が依然として僅少(4百万円)であり、収益基盤としての安定性に乏しい

最終更新: 2026年11月10日