北野建設株式会社

景気後退による企業の設備投資抑制や、資材・エネルギー価格の高騰による原価上昇が受注機会の減少と収益悪化をもたらす可能性がある。また、工事完成時までの発注者の業況悪化による工事代金の回収遅延や貸倒れ、災害等による需要減少も建設市場の収縮要因となり得る。有報では具体的な対応策の記載はなく、市場環境の動向が業績に直接影響するリスクとして認識されている。

設計・施工物件において施工途中の重大事故や完成後の契約不適合が発生した場合、多額の費用負担が生じ業績に悪影響を及ぼす可能性がある。建設業の性質上、施工品質の管理不備や予期せぬ事故は企業の信用力にも影響し得る。有報では具体的な防止策の記載はなく、リスクの存在として開示されている。

海外工事において、現地の政変・暴動による工事の中断・中止や、現地政府の政策・税制変更による原価高騰が発生する可能性がある。また、政情不安による駐在社員の安全確保が困難となるリスクも存在する。これらの事象は工事進行に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

海外建設工事および海外ホテル事業において為替変動リスクが顕在化する可能性がある。建設事業では受注確定後に速やかに為替予約によるヘッジを実施しているが、急激な為替市場の変動に対しては完全なリスク回避が困難な場合がある。海外ホテル事業も同様に為替変動の影響を受けるリスクがある。

当社グループは販売用不動産を含む多数の不動産を保有しており、不動産市況の悪化により時価評価額が下落した場合、評価損が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。不動産市況は金利動向や景気変動の影響を受けやすく、保有資産の規模が大きいほどリスクの影響度も高まる。有報では具体的なヘッジ手段の記載はない。

当社グループは非上場を含む多数の投資有価証券を保有しており、証券市場の動向によっては時価評価額が下落し評価損が発生する可能性がある。特に非上場株式は市場流動性が低く、価値の毀損が顕在化した際の対応が限定される。有報では具体的なリスク管理手法の記載はない。

グループ内関連会社の業況が変化した場合、当社グループ全体の業績に影響が及ぶ可能性がある。堅実な経営を心掛けているとしているが、関連会社の経営環境悪化が連結業績に波及するリスクは排除できない。有報では具体的なモニタリング体制や支援方針の詳細は記載されていない。

建設事業は建築基準法をはじめとする多様な法的規制の適用を受けており、規制を遵守できない事象が発生した場合、官公庁による営業停止や入札参加資格の停止処分を受けるリスクがある。これらの処分は受注機会の喪失に直結し、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。有報では具体的なコンプライアンス体制の記載はない。