事業内容
北野建設株式会社は1946年設立（創業1917年）の長野県を地盤とする中堅総合建設会社。当社および連結子会社5社で構成され、建設事業（建築・土木・開発・太陽光発電）を主軸に、ゴルフ場事業（川中嶋カントリークラブ）、ホテル事業（長野市・ソロモン諸島・ベトナム・ハノイの3拠点）、広告代理店事業を展開する。
東京証券取引所スタンダード市場上場。売上高の約95%を建設事業が占め、地域密着型経営と「高品質・高付加価値なものづくり」を経営理念に掲げる。
主要顧客は民間デベロッパー（東急不動産等）および官公庁で、民間比率が高い。
ビジネスモデル
建設事業では特命・競争入札を通じて建築・土木工事を受注し、完成工事高として売上計上する請負モデルを採用。収益性重視の選別受注方針により利益率の改善を図る。
開発事業では不動産賃貸収入（当期1,361百万円）を積み上げる。非建設事業（ホテル・ゴルフ場・広告代理店）は安定的な収益補完機能を担い、グループ全体の収益分散に寄与する。
企業の強み
収益性重視の選別受注を徹底した結果、2026期の建設事業セグメント利益は4,127百万円と前期比30.3%増を達成。売上高が前期比2.8%減少する中でも利益が拡大しており、量より質を重視した受注管理が機能していることを数値が裏付けている。
令和8年3月末時点の単体繰越工事高は69,992百万円（建築64,818百万円・土木5,173百万円）。これは当期完成工事高74,190百万円に対して約94%相当の手持ち工事量であり、次期以降の売上計上余力として機能する。
ISO9001・ISO14001の全店認証取得（2001年完了）も品質基盤を支える。
建設事業に加え、ホテル事業（売上高2,945百万円、セグメント利益449百万円）、ゴルフ場事業、広告代理店事業を保有。ホテル事業は国内・ソロモン諸島・ベトナムの3拠点で展開し、建設市況の変動に対するバッファーとして機能する。不動産賃貸収入（1,361百万円）も安定収益源として積み上がっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2023期85,277百万円をピークに3期連続で減少し、令和8年3月期は78,791百万円（前期比2.5%減）。一方、営業利益は4,640百万円（前期比27.5%増）と大幅改善し、営業利益率は5.9%（前期4.5%）へ回復。
完成工事総利益率の改善（13.3%）が主因で、選別受注方針の効果が数値に表れた。親会社株主帰属当期純利益は3,490百万円（前期比3.2%増）。
次期（令和9年3月期）は売上高86,000百万円・営業利益5,000百万円を予想しており、繰越工事高の取り崩しと受注回復による増収増益を見込む。外部環境として労務費・原材料価格の高止まりや米関税政策による景気下押しリスクが残存する。
成長戦略
収益性重視の選別受注・人材育成・DX推進による持続的成長の実現
採算性の低い案件を排除し、利益率の高い工事に経営資源を集中する方針を継続。令和8年3月期に完成工事総利益率13.3%を達成し、営業利益率5.9%へ改善。次期も営業利益5,000百万円（利益率5.8%）を目標とする。
建設現場のデジタル化・業務プロセスの効率化を通じた生産性向上を推進。人材不足・労務費上昇への対応策として位置づけ、ソフトウェア投資を含む無形固定資産は741百万円（前期638百万円）へ増加しており、投資が継続している。
建設業界における労働者不足に対応するため、人財確保と育成への投資を強化。販売費及び一般管理費が前期比12.6%増の7,049百万円となっており、人件費関連コストの増加が反映されている。次期も継続的な人材投資を方針として明示。
国内（長野市）・ソロモン諸島・ベトナムの3拠点でホテル事業を展開。令和8年3月期のホテル事業売上高は2,945百万円（前期比4.5%増）、セグメント利益449百万円（前期比10.4%増）と増収増益を達成。引き続き「顧客第一」を徹底した営業を展開する方針。
最終更新: 2026年7月19日