株式会社熊谷組

事業詳細

治山・治水、鉄道、道路等の土木一式工事の調査・企画・設計・施工・監理および総合的エンジニアリングを提供する。官公庁向けが売上高の過半を占め、インフラ大更新・防災減災・再生可能エネルギー・資源循環の4分野を重点領域として展開。2026年3月期は売上高が前期比10.3%増の115,978百万円と拡大した一方、営業利益は前期比12.8%減の6,053百万円となった。

直近の概況

売上高は前期比10.3%増も、営業利益は同12.8%減と収益性が低下

2026年3月期の土木事業（セグメント間取引消去前）は、売上高が前期比10.3%増の115,978百万円と拡大した。一方、営業利益は前期比12.8%減の6,053百万円となり、営業利益率は前期6.6%から5.2%程度へ低下した。個別受注高は112,527百万円（前期比1.4%増）と堅調を維持。主な受注工事として中日本高速道路向け東名高速道路床版取替工事、国立大学法人東京大学向けハイパーカミオカンデ工事、東京都向け東大島幹線工事、北陸電力向け蒲生発電所ダム改修工事を獲得した。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 2026年度から5か年の「第1次国土強靭化実施中期計画」本格始動による防災・減災・老朽化インフラ更新への公共投資の大幅拡大
• 高速道路特定更新等工事・新幹線関連工事等の大型官公庁工事の継続的受注（個別受注高前期比1.4%増）
• 再生可能エネルギー分野（水力発電所改修・風力発電関連）における新規需要の取り込み
• 物価スライド条項の活用に係る法的整備の進展による請負金額への価格転嫁浸透と適正利益確保
• 期首繰越工事高（203,538百万円）を背景とした売上高の着実な消化進捗

リスク

• 資材費・労務費の高止まりによる採算悪化リスク（営業利益率が前期6.6%から5.2%程度へ低下）
• 労働力不足の深刻化と労働時間規制への対応コスト増
• 米国関税措置の間接的影響による自動車・半導体関連メーカーの設備投資手控えに伴う生産分野受注減少リスク
• 地政学的リスク（ウクライナ・中東情勢）に起因する建設物価高騰・サプライチェーン混乱・物流コスト上昇リスク
• 次期繰越高が前期比1.6%減（203,538百万円）となっており、将来の売上高消化余力がやや低下