ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役会・監査等委員会・会計監査人からなる体制を採用。社外取締役（監査等委員含む）5名を選任し、指名・報酬諮問委員会（社外取締役が委員長）を設置して指名・報酬プロセスの透明性を確保している。
リスク管理
リスクマネジメント委員会を設置し全社的なリスク管理方針の策定・モニタリングを実施。各事業部門でリスク・機会を抽出・評価し四半期毎に経営会議体へ報告、気候変動リスクはサステナビリティ推進委員会を経て取締役会が監督する体制を構築している。
株主還元
2026年3月期は中間配当80円・期末配当27円（合計107円相当、分割調整後）、配当金総額8,071百万円、配当性向40.2%。自己株式取得3,516百万円を実施。2027年3月期は年間50円（中間25円・期末25円）を予想、配当性向41.6%見込み。
配当方針
内部留保の充実を図りつつ、当期業績・中長期業績見通し・経営環境等を勘案し、株主へ適正かつ安定的に利益還元することを基本方針とする。2026年3月期は中間配当80円（2025年9月30日基準日）・期末配当27円（2026年3月31日基準日、配当金総額4,614百万円）を実施、年間配当金総額8,071百万円、配当性向40.2%。なお2025年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の株式分割を実施しており、期末配当27円は分割後の金額（分割考慮前は108円）。2027年3月期は年間50円（中間25円・期末25円）を予想、配当性向41.6%見込み。
ESG
ESG取組方針のもとサステナビリティ推進委員会が施策を検討し取締役会が監督。気候変動ではスコープ1・2を2029年度までに42%削減（2019年度比）、スコープ3を25%削減する目標を設定し、中期経営計画期間中に再生可能エネルギー事業へ100億円投資を計画。人的資本では60億円規模の人財投資を計画し、従業員エンゲージメントレーティングBB達成・女性新任管理職比率32.3%・男性育児休業取得率77.3%等の実績を開示している。
最終更新: 2026年6月25日