株式会社熊谷組

官公庁の財政状況や民間企業の経済環境により、中長期的に建設投資が縮小に向かった場合、競合他社との受注競争が激化し受注高の減少や工事採算の低下が生じる可能性がある。我が国の建設投資は現在増加傾向にあるものの、市場環境の変化に対し当社グループは長期構想「2030年以降を見据えた経営方針」及び中期経営計画の各種施策により対応を図っている。

建設工事請負契約締結後に建設資材市況や労務単価が高騰した場合、民間工事では発注者との協議となりコスト増加分を工事代金に転嫁できない可能性がある。公共工事は契約条項により一定の変更請求が可能だが、民間工事では採算悪化リスクが残存する。対応として単価上昇の事前織り込みや資材の早期調達を実施している。

建設業界では技能労働者の高齢化と若年層の入職率・定着率の低迷により労働者が減少傾向にあり、今後の大量離職により施工能力が縮小し受注高が減少する可能性がある。労務費の高騰も懸念される。当社グループは「熊栄協力会」との連携、優良技能労務者認定制度の運用、建設キャリアアップシステムの導入、完全週休二日への移行等の処遇改善施策を推進している。

建設技術者の減少が業界全体の課題となっており、工種毎の施工経験や特定資格を持つ適任者が不足した場合、入札参加を断念するケースが既に発生しており受注機会の喪失につながる。当社グループは中途採用拡大（ジョブ・リターン制度）、高齢者・女性・外国人の積極活用、計画的な施工経験の付与、資格取得支援等により人財確保・育成に取り組んでいる。

アジア諸国を中心とした海外建設事業において、進出国の政治・経済・社会情勢の混乱や法規制強化により事業が遅延または遂行不能となる可能性がある。未成熟な法制度や商慣習の違いにより正当な工事代金の回収が困難となるリスクや想定外コストの発生リスクも内在する。対応として進出国を精通した地域に限定し、原則として日本のODAや日系企業案件に絞って受注している。

建設物の仕様・施工条件の多様性や外的要素の影響により施工不良の発生可能性を完全に排除することは困難であり、重大な施工不良が発生した場合は引当額を上回る修復費用や損害賠償責任が生じる可能性がある。加えて社会的信用の低下による受注高減少のリスクも伴う。当社グループは品質マネジメントシステムの適切な運用と継続的改善により高品質な製品・サービスの提供に努めている。

建設事業は他産業と比較して重篤度の高い労働災害が発生しやすく、第三者への損害事故の可能性も高い。重大な労働災害・事故が発生した場合、多大な補償費負担に加え、関係官庁の入札における指名停止等により受注高が大幅に減少するリスクがある。当社グループは安全衛生マネジメントシステムの厳格な運用を最優先課題と位置付け、安全教育・日常点検・施工部門と安全部門の連携強化等を実施している。

都市再生・再開発事業向けに取得した不動産や、顧客・提携先等の有価証券について、経営環境の悪化や市場価格の下落により減損損失が発生するリスクがある。当社は投融資基準を定め、財政的影響が大きい案件は経営会議・取締役会で審議するとともに、取得後のモニタリングにより採算悪化が見込まれる場合は売却等を検討し損失の最小化を図っている。

建設業法・独占禁止法・金融商品取引法等の各種法規制に違反した場合、刑事罰・行政処分・損害賠償責任が課せられるほか、ステークホルダーからの信用失墜につながる。当社グループは「行動指針」「コンプライアンス行動ルール」等の規程整備、社内通報窓口の設置、外部有識者による「法遵守監査委員会」の設置、コンプライアンス研修の実施等により体制を構築している。

サイバー攻撃によるシステムダウンや、設計・施工情報・個人情報・顧客情報の漏洩が発生した場合、信用毀損による顧客喪失や損害賠償等の損失が生じ業績・事業継続性に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは情報セキュリティポリシーを策定し重点管理を行うとともに、インシデント対応組織「KUMA-CSIRT」を設立してインシデントの未然防止と発生時対応体制の強化を図っている。