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戸田建設株式会社

1860東証プライム建設業

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戸田建設株式会社1860

建築

戸田建設の中核セグメント。国内外の建築工事請負が主軸。

期間今期前期増減率
売上高(連結セグメント・2026年3月期)360,837百万円311,698百万円
セグメント利益(営業利益・連結・2026年3月期)26,972百万円16,569百万円
セグメント利益率(連結・2026年3月期)7.5%4.6%
個別受注高(2026年3月期)415,967百万円445,914百万円
個別売上高(2026年3月期)360,821百万円311,658百万円
個別売上総利益(建設事業・建築)49,126百万円33,147百万円
個別売上総利益率(建設事業・建築)13.7%10.7%
次期繰越工事高(個別・2026年3月末)718,618百万円663,472百万円

事業詳細

当社(戸田建設)が国内および海外において建築工事の施工・請負およびこれに付帯する事業を行うセグメント。建築事業本部が海外事業を含めた包括的な戦略立案を担う。民間工事(物流・データセンター・医療・商業施設等)および官公庁工事を幅広く受注し、グループ全体の売上高の約56%を占める中核事業。適正工期の確保・採算性重視・フロントローディングによる生産プロセス改革を通じた収益性向上を推進している。

直近の概況

工事採算性の大幅改善により、セグメント利益が前期比62.8%増と急拡大。

2026年3月期の建築セグメント(連結)は、売上高360,837百万円(前期比15.8%増)、セグメント利益26,972百万円(前期比62.8%増)と大幅増益を達成。利益率は4.6%から7.5%へ改善。個別ベースでは国内民間工事売上高が前期比18.4%増と牽引。一方、個別受注高は国内民間工事の減少(前期比14.2%減)により415,967百万円(前期比6.7%減)と減少。次期繰越工事高は718,618百万円(前期比8.3%増)と積み上がっており、2027年3月期の建築売上高予想435,800百万円(前期比20.8%増)の達成を支える基盤となっている。

主要プロダクト

service
建築工事請負(国内民間)

2026年3月期個別売上高308,600百万円(前期比18.4%増)。民間工事は売上高の約60%を占める主力。ただし受注高は前期比14.2%減の312,578百万円と将来の売上への影響に注意が必要。

service
建築工事請負(国内官公庁)

2026年3月期個別売上高50,248百万円(前期比0.2%増)。受注高は前期比23.2%増の100,248百万円と堅調に拡大しており、次期繰越工事高の積み上げに貢献。

service
建築工事請負(海外)

2026年3月期個別売上高1,972百万円(前期比153.7%増)。受注高も前期比1,736.6%増の3,139百万円と急拡大。次期繰越工事高2,274百万円と規模は小さいが成長軌道にある。

platform
DX・生産プロセス改革

中期経営計画2027においてデジタル化加速とフロントローディングによる生産プロセスの抜本的変革を推進。設計・施工準備段階での原価低減が建築セグメントの採算性向上に直結している。

成長ドライバー

  • 手持工事の採算性向上:受注時に適正利益を確保した工事の進捗により、個別建築売上総利益率が10.7%→13.7%へ大幅改善
  • 国内官公庁工事受注の拡大:2026年3月期個別受注高が前期比23.2%増の100,248百万円と堅調に増加し、次期繰越工事高の官公庁分が前期比41.7%増
  • 中期経営計画2027における建築事業売上高目標435,800百万円(2026年3月期比20.8%増)に向けた施工体制強化
  • フロントローディングによる設計・施工準備段階でのムダ排除と原価低減による利益率改善の継続
  • 次期繰越工事高718,618百万円(前期比8.3%増)の積み上がりによる安定的な売上高成長の基盤確保
  • データセンター・物流施設等の旺盛な民間建設需要の取り込み

リスク

  • 個別受注高の減少(前期比6.7%減の415,967百万円)、特に国内民間工事受注が前期比14.2%減と落ち込んでおり、2027年3月期以降の売上高への影響
  • 建設資材価格の高騰継続(中東情勢に伴う原油由来建設資材の価格上昇・供給遅延)による工事原価上昇リスク
  • 「2024年問題」以降の労働環境変化に伴う労務費上昇・技能労働者不足によるコスト上昇圧力の継続
  • 受注競争激化による採算性悪化リスク(民間工事の競争入札比率上昇)
  • 米国通商政策・地政学的リスクによる建設需要への間接的影響および為替変動リスク
  • 2027年3月期の建築売上高予想435,800百万円(前期比20.8%増)達成に向けた施工キャパシティ・人員確保の課題

最終更新: 2026年6月22日