戸田建設株式会社

受注時の見積もりと実際の施工コストの乖離により、工事採算が悪化するリスクがある。資材価格の高騰や労務費の上昇が継続する中、適切な原価管理と受注価格への転嫁が課題となっている。対応策として、受注審査の厳格化や工事原価の精緻な管理体制の強化を図っている。

鉄鋼・コンクリート等の建設資材価格や労務費の上昇が継続しており、工事原価を押し上げるリスクがある。既に発生しつつある事象として認識されており、徐々に影響度合が高まっている。サプライチェーンの多様化や調達コスト低減策、受注価格への適切な転嫁により対応している。

国内外の景気動向や民間設備投資の変動により、建設需要が減少するリスクがある。特に民間建築工事は景気サイクルの影響を受けやすく、受注量の大幅な変動が業績に直結する。公共工事や海外事業の拡大により需要変動リスクの分散を図っている。

海外建設事業においては、政治的不安定、法制度の変更、為替変動、現地パートナーとの関係悪化等のカントリーリスクが存在する。特に新興国市場では予期せぬ規制変更や契約不履行リスクが高い。現地情報の収集強化やリスク分散、契約条件の精査により対応している。

建設業法、労働安全衛生法、環境関連法規等の法令改正や規制強化により、追加コストの発生や事業活動の制約が生じるリスクがある。特に時間外労働規制（2024年問題）への対応は建設業全体の課題となっている。コンプライアンス体制の整備と法令改正への迅速な対応を推進している。

サイバー攻撃や情報漏洩により、顧客情報・技術情報・個人情報等の重要情報が流出するリスクがある。建設業においてもDX推進に伴いデジタルデータの取り扱いが増加しており、セキュリティインシデントの影響が拡大している。セキュリティ対策の強化、従業員教育の徹底、インシデント対応体制の整備を進めている。

BIM/CIM、AI、ロボット等の建設技術革新への対応が遅れた場合、競争力低下や生産性改善の機会損失が生じるリスクがある。デジタル技術の急速な進展により、従来の施工方法や業務プロセスの抜本的な見直しが求められている。DX推進体制の整備と技術投資を継続的に実施している。

建設業界全体での技能労働者・技術者の高齢化と若年層の入職者減少により、必要な人材の確保が困難になるリスクがある。既に発生しつつある事象として認識されており、施工体制の維持や品質確保に影響を及ぼす可能性がある。採用強化、処遇改善、技術継承プログラムの充実により対応している。

気候変動に伴う自然災害の激甚化により、施工中の工事現場や保有不動産が被害を受けるリスクがある。また、脱炭素規制の強化によりCO2排出削減への対応コストが増加する可能性がある。BCPの整備、環境対応技術の開発、カーボンニュートラルに向けた取り組みを推進している。

国内外のグループ会社において、不適切な会計処理、法令違反、品質問題等が発生した場合、グループ全体の信用・財務に影響を及ぼすリスクがある。グループ会社の事業規模拡大に伴い、管理の複雑性が増している。グループガバナンス体制の強化、内部監査の充実、情報共有の仕組み整備により対応している。