株式会社森組

事業詳細

土木工事（公共インフラ・道路・下水道等）および建築工事（商業施設・マンション・工場等）を主軸とする建設事業。官公庁・民間双方を顧客とし、関西・関東・中部地域を中心に事業展開。2026年3月期は完成工事高27,707百万円、セグメント利益2,651百万円を達成。選別受注の徹底と原価管理強化により収益性が大幅改善。収益認識は一定の期間にわたり移転される財（進捗度ベース）が主体。

直近の概況

売上高は減少も選別受注・原価管理強化でセグメント利益は前期比18.9%増と大幅改善。

2026年3月期の完成工事高は27,707百万円（前期比3.7%減）と減収となったが、選別受注の徹底と原価管理強化により完成工事総利益は2,997百万円（前期比15.9%増）、セグメント利益は2,651百万円（前期比18.9%増）と収益性が大幅に向上した。受注高は29,488百万円（前期比15.5%増）と好調で、土木工事受注が13,816百万円（前期比45.4%増）と急増。官公庁工事の構成比が37.2%から56.7%へ上昇。次期繰越工事高は44,105百万円（前期比4.2%増）と過去最高水準を更新し、将来の売上計上基盤が拡充された。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 土木工事受注の急増：2026年3月期の土木受注高は13,816百万円（前期比45.4%増）と大幅増加し、官公庁工事が牽引
• 潤沢な繰越工事残高：2026年3月期末の次期繰越工事高は44,105百万円（土木19,362百万円、建築24,742百万円）と過去最高水準
• 物流施設・データセンター等の非住宅分野の堅調な民間建設需要の継続
• 選別受注の徹底と原価管理強化による収益性改善：完成工事総利益率が9.0%（前期）から10.8%（当期）へ向上
• 公共建設投資の底堅い推移：官公庁工事受注が16,720百万円（前期比76.2%増）と急増し、受注構成が多様化

リスク

• 建設資材価格の高止まりおよびエネルギーコスト上昇による工事原価上昇リスク
• 建設技術者・技能者の深刻な担い手不足による労務費高騰および工期遅延リスク
• 工事原価総額の見積り不確実性（進捗度ベース収益認識に伴う実行予算見直しリスク）
• 2027年3月期業績予想において売上高27,200百万円（前期比3.0%減）と減収見通しであり、繰越工事の完成工事高への転換ペースに不確実性
• 石油関連資材の供給不足懸念および海外経済減速による民間設備投資の下振れリスク