株式会社森組

公共工事の削減や民間建設需要の減少、価格の大幅な変動等の著しい環境変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は関西圏・首都圏を主要事業エリアとしており、これら地域の市場環境変化の影響を直接受けやすい。対応策として、信頼関係で結ばれた顧客を中心とした営業活動と、様々な分野の工事受注による事業量の安定確保に注力している。

建設業では工事毎・取引先毎の請負金額が大きく、工事引き渡し時に多額の代金が支払われるため、代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。貸倒れによる純資産の毀損リスクが特に懸念される。対応策として、優良顧客中心の事業運営を基本方針とし、民間工事受注時には事前与信調査を業務フローに組み入れている。

少子化の進行、勤務形態の多様化・テレワーク普及、建設業のイメージによる新卒採用の慢性的不足や同業他社との採用競争激化により、国家資格・技能を有する人財の確保・育成が困難となるリスクがある。必要な時期に適切な人財を配置できない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、新卒・キャリア採用の積極化、完全週休二日制の実施・時間外労働削減等の働き方改革推進、国家資格取得支援・技術伝承などの人財育成に取り組んでいる。

労務費や原材料価格が高騰した際に請負金額へ反映することが困難な場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。建設コストの上昇が収益を直接圧迫するリスクがある。対応策として、徹底的な価格動向調査を実施し、資材価格高騰が予測される場合には早期買い付けによるリスクヘッジを行っている。

地価等の変動により保有不動産の売買・評価に影響が生じ、業績に影響を及ぼす可能性がある。不動産時価の下落は資産価値の毀損につながるリスクがある。対応策として、不要な不動産を保有しないことを基本方針とし、時価下落リスクのヘッジに努めている。

品質管理に万全を期しているものの、契約不適合責任による損害賠償が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。建設物の欠陥は高額な賠償責任につながり得る。対応策として、品質パトロールの強化に加え、品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得し、品質向上に取り組んでいる。

建設業法、建築基準法、独占禁止法、建設リサイクル法、労働安全衛生法、個人情報保護法等の法律の改廃や規制強化があった場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。多岐にわたる法規制の対象となっており、規制環境の変化への対応コストが生じるリスクがある。対応策として、日本建設業連合会・業界団体等から法改正情報を早期に取得できる体制を整え、早期対応を検討する仕組みを構築している。

安全管理を徹底しているものの、人身や施工物に関わる重大な労働災害・事故等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。重大事故は工事中断・賠償責任・企業信頼の毀損につながるリスクがある。対応策として、施工・安全・経営層等多階層での安全パトロール実施、「ISO45001」認証取得のほか、土木工事保険・建設工事保険・生産物賠償責任保険・請負業者賠償責任保険等への付保を行っている。

事業エリアを関西圏・首都圏に集中させているため、これら地域での地震・津波・風水害等の大規模自然災害が発生した場合、工事中断・大幅遅延・施工中物件の被災・従業員被災・保有資産の毀損等が生じる可能性がある。さらに、災害後の受注動向変化・資材価格高騰・電力供給能力低下等も業績に影響を及ぼすリスクがある。対応策として、事業継続計画の策定、安否確認システムの整備、大規模災害発生時を想定した定期的な訓練を実施している。