株式会社淺沼組

事業詳細

建築セグメントは当社グループの売上高の約81%を占める中核事業。国内民間工事（物流施設・ホテル・マンション等）を主軸に、官庁工事および東南アジアを中心とした海外工事も展開する。「選別受注」戦略のもと受注時利益率の確保を重視し、独自技術提案が設計施工・特命受注の増加に寄与している。海外子会社（シンガポール・タイ等）も収益に貢献。

直近の概況

受注高が前期比20.1%増の172,786百万円と急拡大し、繰越工事高も過去最高水準に。

2026年３月期の建築セグメントは、受注高172,786百万円（前期比20.1%増）と大幅増加。官庁受注が31,428百万円（前期比40.4%増）、民間受注が141,357百万円（前期比16.4%増）とともに拡大。完成工事高は130,144百万円（前期比3.1%減）と若干減少したものの、セグメント利益は15,447百万円（前期比7.6%増）、利益率は10.9%（前期10.2%）へ改善。次期繰越工事高は195,828百万円（前期比27.8%増）と高水準を確保し、今後の売上の可視性は高い。海外売上高も12,338百万円と前期（7,886百万円）から大幅増加。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 次期繰越工事高195,828百万円（前期比27.8%増）による売上の高い可視性確保
• 官庁建築受注高31,428百万円（前期比40.4%増）と国土強靱化政策による公共建築需要の底堅い拡大
• 民間建築受注高141,357百万円（前期比16.4%増）と国内民間建設投資の回復継続
• 「選別受注」戦略の徹底によるセグメント利益率の改善（10.2%→10.9%）
• 海外建築売上高の大幅拡大（7,886百万円→12,338百万円）による収益貢献
• 「還土ブロック」「立体木摺土壁」等の特許取得独自技術による設計施工・特命受注の増加

リスク

• 建設資材価格の高止まりによる工事原価上昇リスク
• 人手不足の深刻化および時間外労働規制への対応による施工体制確保の困難化
• 金利上昇に伴う民間設備投資・不動産投資の抑制リスク
• 米国関税政策・地政学的リスクによる世界経済下振れと国内建設投資への波及
• 海外子会社（東南アジア）における為替変動・現地経済環境の変化リスク
• 当期に作業所での死亡災害が1件発生しており、安全管理体制の強化が引き続き課題