株式会社淺沼組

日本・グアム・東南アジアで建設事業を展開しており、各国の政治動向・経済動向・天災・テロ・疫病等により工事需要が大幅に減少する可能性がある。また、取引ごとの請負代金が大きく工期が長期に亘るため、工事代金受領前に取引先の信用不安が生じた場合、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的な対応策の記載はない。

国内では既存建設会社に加え設備会社・プラント会社との競争、海外では各国建設会社および日本の海外子会社との競争が激化している。施工品質および請負金額の両面で激しい競争に直面しており、競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、経営に影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的な対応策の記載はない。

建設事業は多数の協力会社が提供するサービスに依存しており、武力紛争や地政学的緊張の拡大等により主要資材価格や労務価格が高騰した場合、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。資材調達コストの上昇は工事原価の膨張に直結し、完成工事粗利益の減少につながる。有報上、具体的なヘッジ手段の記載はない。

海外事業において外貨建で収益の一部を受領・費用の一部を支払っており、収入外貨を外貨建支出に充当することを基本方針としているが、連結財務諸表は円換算されるため為替相場変動の影響を受ける。為替相場の変動により、財務状況および業績に影響が及ぶ可能性がある。

建設工事施工時に多額の立替資金を必要とするため、金融機関や市場からの資金調達を行う可能性がある。資金・金融市場の動向や当社グループの信用力の変動により、資金調達の制約や調達コストの上昇を招く可能性がある。有報上、具体的な対応策の記載はない。

施工中の安全確保に日々取り組んでいるが、事故が発生した場合、顧客の信頼・社会的評価の失墜に加え、死傷した作業員や第三者への補償対応が必要となり、業績に極めて深刻な影響を与える可能性がある。現在、業界水準と同程度の補償額・補償範囲の損害賠償保険に加入することでリスク軽減を図っている。

施工物件の品質確保に取り組んでいるが、施工後の物件に契約不適合が発生した場合、顧客の信頼・社会的評価の失墜に加え、契約不適合責任による顧客や第三者への補償対応が必要となり、業績に極めて深刻な影響を与える可能性がある。有報上、保険加入等の具体的な対応策の記載はない。

建設業法・建築基準法・独占禁止法等の国内外の多数の法令に基づき事業を行っており、これらの規制変更により追加的な費用増加や事業制約が生じる可能性がある。法令違反が発生した場合、行政処分等により業績・事業運営に影響を及ぼす可能性があり、コンプライアンス体制の充実を図っている。

業務の多くを情報システムに依存しており、コンピュータウイルス等のサイバー攻撃や電力・通信インフラの大規模障害が発生した場合、重要データの喪失や建設施工への支障が生じ、経営に影響を及ぼす可能性がある。また、保有する個人情報が漏洩した場合、社会的評価の低下や顧客・市場の信頼喪失につながる可能性がある。有報上、具体的な対応策の記載はない。

建設事業の運営には国家資格を含む各種資格・技能を有する人材の確保が必要であり、必要な資格・技能の取得には相応の期間を要するため、必要な時期に人員体制を確保できない場合、事業運営に影響を受ける可能性がある。また、従業員による集団的なストライキ等の労働争議が発生した場合にも業績に影響を及ぼす可能性がある。