株式会社淺沼組1852
ガバナンス
取締役8名（うち社外取締役3名）で構成される監査役会設置会社。取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会（筆頭独立社外取締役が委員長）を設置し、独立性・客観性の確保に努めている。
リスク管理
日常業務リスクは主幹部署および専門会議体で対応し、災害等突発リスクは危機管理の手引きに基づき対処。サステナビリティ推進委員会がサステナビリティ関連リスクの識別・評価・管理を担い、経営会議に答申する体制を整備している。
株主還元
中期3ヵ年計画（2024〜2026年度）において連結配当性向70％以上を維持。2026年3月期は年間45円（中間16円＋期末29円）、配当性向70.0％。2027年3月期予想は年間45円（中間17円＋期末28円）、配当性向70.1％を見込む。
配当方針
業績に裏付けられた成果配分を基本方針とし、中期3ヵ年計画（2024〜2026年度）において連結配当性向70％以上を維持。2025年3月期より中間配当制度を導入。2026年3月期の年間配当は45円（中間16円＋期末29円）、配当金総額3,632百万円、連結配当性向70.0％。2027年3月期予想は年間45円（中間17円＋期末28円）、連結配当性向70.1％。
ESG
「エコフレンドリーASANUMA21」のもとSBT認定を取得し、2035年度にScope1+2を2023年度比63%削減、Scope3を37.5%削減する目標を設定。人的資本では女性管理職比率8.6%・男性育児休業取得率82.6%・エンゲージメントスコア72.8点（目標70点以上）を達成し、CDPの気候変動評価でBスコアを取得している。
最終更新: 2026年6月18日