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南海辰村建設株式会社

1850東証スタンダード建設業

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南海辰村建設株式会社1850

建設事業

建築・土木・電気工事全般を手掛ける南海辰村建設の中核セグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高45,619百万円(2026年3月期)52,760百万円(2025年3月期)
セグメント利益2,837百万円(2026年3月期)2,388百万円(2025年3月期)
受注高59,351百万円(2026年3月期)66,645百万円(2025年3月期)
次期繰越工事高86,552百万円(2026年3月期末)72,813百万円(2025年3月期末)
セグメント資産30,203百万円(2026年3月期)38,139百万円(2025年3月期)
セグメント利益率6.2%(2026年3月期)4.5%(2025年3月期)

事業詳細

建築工事・土木工事・電気工事その他建設工事全般を展開する主力セグメント。官民双方の顧客を対象とし、2026年3月期は前期に大型工事が進捗した反動で売上高は減少したものの、手持工事の利益改善施策が奏功しセグメント利益は増益を達成。次期繰越工事高は86,552百万円と前期末比18.9%増の高水準を維持しており、将来の売上基盤は厚い。

直近の概況

売上高は前期大型工事の反動で減少も、利益改善施策により増益を達成

2026年3月期の建設事業売上高は45,619百万円(前期比13.5%減)と、前期に大型工事が進捗した影響等により減収。一方、手持工事の利益改善施策が奏功しセグメント利益は2,837百万円(前期比18.8%増)と増益。受注構成では官庁土木が前期比355.4%増の10,514百万円と急拡大し、次期繰越工事高は86,552百万円(前期末比18.9%増)と過去最高水準に積み上がっている。

主要プロダクト

service
建築工事

官庁向けおよび民間向け建築工事を展開。2026年3月期の完成工事高は33,156百万円(前期比20.1%減)。民間建築が完成工事高の67.5%を占める。次期繰越工事高は66,048百万円(前期末比7.8%増)。

service
土木工事

官庁向けおよび民間向け土木工事を展開。2026年3月期の完成工事高は12,455百万円(前期比10.6%増)。官庁土木受注高が前期比355.4%増の10,514百万円と急拡大し、次期繰越土木工事高は20,504百万円(前期末比77.6%増)と大幅増加。

service
電気工事その他

建築・土木以外の電気工事その他建設工事全般を手掛ける。建設事業全体の売上高・利益に含まれる。

成長ドライバー

  • 次期繰越工事高86,552百万円(前期末比18.9%増)という高水準の受注残による将来売上基盤の確保
  • 官庁土木受注の急拡大(2026年3月期受注高10,514百万円、前期比355.4%増)による受注ポートフォリオの多様化
  • 手持工事の利益改善施策の実行によるセグメント利益率の向上(4.5%→6.2%)
  • 3カ年経営計画に基づく利益創出プロセスの確立とDX推進による生産性向上
  • 民間建築繰越工事高63,211百万円(前期末比6.8%増)を含む建築工事の安定的な受注残

リスク

  • 建設資材価格の高止まりによる工事採算性への影響
  • 慢性的な建設技能労働者不足および技術者の高齢化による施工能力の制約
  • 大型工事の進捗タイミングによる売上高の期間変動(2026年3月期は前期比13.5%減を経験)
  • 民間建築受注高の減少(前期比33.7%減の34,965百万円)による受注構成の変化リスク
  • 物価上昇・米国通商政策・地政学リスク等のマクロ環境悪化による建設投資の減退

最終更新: 2026年6月15日