南海辰村建設株式会社

受注環境の悪化等により建設市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。工事原価管理体系の見直し等により受注量の減少にも耐えうる経営基盤の構築を進めているが、市場環境の急激な変化には対応が困難となる場合がある。

売上債権及び貸付金等の貸倒による損失リスクが存在し、取引先の信用不安が顕在化した場合、計上済みの貸倒引当金を超える貸倒損失が発生する可能性がある。過去の貸倒実績率に基づく貸倒引当金の計上や受注審査制度による与信リスクの最小化を図っているが、想定外の信用悪化には対応しきれない場合がある。

建設資材及び労務外注の調達価格の高騰や調達遅れが生じた場合、工事着工後の状況変化を請負金額に反映することが困難なため、工事原価の上昇による利益率の低下が生じる可能性がある。資材価格や労務単価の上昇トレンドが続く中、固定請負金額での受注案件においては特に収益圧迫リスクが高い。

施工物に重大な瑕疵が発生した場合、顧客からの信頼喪失に加え、瑕疵担保責任（契約不適合責任）に基づく損害賠償が生じ、業績に影響を及ぼす可能性がある。品質管理には万全を期しているものの、建設工事の性質上、施工後に潜在的な欠陥が顕在化するリスクを完全には排除できない。

建設現場における人身事故や施工物に関わる重大事故が発生した場合、業績への直接的な影響に加え、企業信用の毀損や行政処分等の二次的影響が生じる可能性がある。安全管理には万全を期しているが、多数の現場を抱える建設業の特性上、事故リスクをゼロにすることは困難である。

労働人口の減少や建設業界における人手不足が顕著になる中、新規・中途採用の停滞や離職者の増加により人財確保に支障をきたした場合、施工能力の低下や受注機会の喪失を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。建設業界全体での人材獲得競争が激化しており、中長期的に深刻化するリスクとして認識されている。

退職給付債務及び退職給付費用は割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されており、前提条件の変更や実績との乖離が発生した場合に業績へ影響する可能性がある。また、加入する総合設立型企業年金基金において運用環境の悪化や基金制度の変更が生じた場合にも、追加的な費用負担が発生するリスクがある。

建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法的規制を受けており、これらの法令の改廃・新設や適用基準の変更があった場合、対応コストの増加や事業活動の制約を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。建設業を取り巻く規制環境は多岐にわたるため、法令変更への迅速な対応体制の整備が求められる。

重大な不正・不法行為の発生や訴訟等の法的手続きの対象となった場合、その結果によっては業績及び企業信用に重大な影響を及ぼす可能性がある。定期的なコンプライアンス啓蒙活動を通じてコンプライアンス経営の維持・推進に努めているが、グループ全体での徹底には継続的な取り組みが必要である。

大規模地震・津波・台風等の自然災害や感染症の流行、その他の社会的混乱が発生した場合、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または継続に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性がある。建設現場は屋外での作業が多く自然災害の影響を直接受けやすいため、事業継続計画（BCP）の整備が重要な課題となっている。