株式会社富士ピー・エス

当社グループの売上の約7割を公共土木事業が占めており、国土強靭化策により増加基調にあるものの、財政事情等から中長期的な継続は不透明である。建築事業の拡大が進展しない場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。公共事業以外の受注活動強化により分散を図っている。

様々な要因による資材購入単価や外注労務単価の高騰が生じた場合、請負金額のスライド条項が適用されないケースでは収益を直接圧迫し業績に影響を及ぼす可能性がある。発注者との交渉を密にしスライド条項の適用を働きかけることでリスク軽減を図っている。

少子高齢化の進展と建設産業の構造的問題により、建設技術者・技能労働者の不足が顕著となっている。適切に対応できない場合は施工能力の低下を招き業績に影響を及ぼす可能性がある。現場工事のプレキャスト化推進や女性・外国人技術者の積極採用によりリスク軽減を図っている。

建設業は高所作業等の危険作業が多く、産業界で重大事故発生率が最も高い。万一労災事故が発生した場合、工事成績評点へのマイナス影響や関係発注機関からの指名停止により業績に影響を及ぼす可能性がある。各支店に安全衛生委員会を設置し、安全パトロールやKY活動等を定期実施してゼロ災害に取り組んでいる。

品質管理に万全を期しているものの、万一契約不適合責任や製造物責任による損害賠償・補修工事が発生した場合、多額の補修費用の発生や指名停止により業績に影響を及ぼす可能性がある。工事受注後からの設計照査や定期的な品質パトロール等のプロセスチェック体制により厳密な品質管理を徹底している。

建築事業拡大の主力製品は工場部材であり、各地域市場への供給に工場設備の保有が必要である。民間建築投資は景気・物価・雇用動向等に大きく左右されるため、景気低迷等による需要低下で工場稼働率が落ちた場合に業績に影響を及ぼす可能性がある。土木事業のプレキャスト化推進により民間建築投資への過度な依存を回避する体制を構築している。

地方自治体の地域振興策強化により官公需法の運用が堅持・強化された場合、地元中小企業の下請けや共同企業体構成員となるケースが増加する可能性がある。共同企業体の地元企業が信用不安に陥った場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。契約前に取引先の信用調査を適切に実施することでリスク軽減を図っている。

近年ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃が増加しており、施工物件・知的財産・個人情報等の機密データ漏洩や事業継続への重大な影響が生じる可能性がある。情報セキュリティ研修、マルウェア検知ソフト導入、他拠点バックアップによるデータ保護を実施するとともに、感染時の迅速対応手順を事業継続計画に定めている。

地震・台風等の大規模自然災害や感染症の流行により、事業遂行に直接的・間接的な影響を受け業績に影響を及ぼす可能性がある。事業継続計画の策定に加え、大規模災害を想定した避難訓練・安否確認訓練を実施してリスク軽減を図っている。

土木・建築事業は建設業法に基づく特定建設業許可（国土交通大臣許可（特—４）第2301号、有効期限2027年11月25日）を受けており、不正取得や欠格条項違反に該当した場合は建設業法第29条により許可が取り消される。許可取消となった場合、業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。法務部門が許可条件・法令遵守を定期的に確認することでリスク軽減を図っている。