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株式会社富士ピー・エス

1848東証スタンダード建設業

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株式会社富士ピー・エス1848

ガバナンス

監査役会設置会社。取締役9名中4名が社外取締役(社外比率約44%)、監査役3名中2名が社外監査役。経営会議・コンプライアンス委員会・内部統制委員会・内部監査部門(考査室)を設置し、多層的なガバナンス体制を構築している。

社外取締役比率

44.4%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

2000年制定のリスク管理規程に基づき組織的なリスク管理を実施。リスクを重要度で分類し、経営トップへの迅速な報告体制と、原因究明・再発防止策の策定・実行体制を整備。気候変動・原材料価格高騰・長時間労働等をマテリアリティ阻害リスクとして認識している。

株主還元

安定配当を基本方針とし、中期経営計画「VISION2030」において配当性向40%を目標に掲げる。当期(2026年3月期)は1株当たり22円(配当性向39.1%、DOE3.1%)、次期予想は1株当たり25円(配当性向43.7%予定)。自己株式取得は当期実績なし。

配当方針

安定配当を基本方針とし、期末配当のみの年1回実施(中間配当は見送り)。中期経営計画「VISION2030」において配当性向40%を目標とし、安定配当の補完指標としてDOE(株主資本配当率)も活用。2026年3月期実績は1株当たり22円(配当総額396百万円、配当性向39.1%、DOE3.1%)。2027年3月期予想は1株当たり25円(配当性向43.7%予定)。

配当

実施

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

「世界レベルのSDGs達成に貢献する企業グループ」を方針に、低炭素社会の実現・強靭なインフラ整備・ダイバーシティ推進等5つのマテリアリティを設定。SBT認定取得に向けScope1・2で2030年度までに42%削減、Scope3で25%削減を目標とし、女性技術者比率10%以上・外国人技術者比率10%以上・中途採用比率40%以上を人材多様性指標として管理している。

最終更新: 2026年6月22日