株式会社大盛工業

主力の建設事業は社会資本整備・維持を担う公共事業依存度が高く、公共工事予算の大幅削減が行われた場合、工事受注量の減少を通じて業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、M&A等による優良建設会社の子会社化を積極的に展開し、東京都以外への事業エリア拡大を図ることで受注基盤の分散に努めている。

公共工事入札における低価格入札の横行や過当競争が激化した場合、完成工事総利益率の低下を招き業績に影響を及ぼす可能性がある。一方、都心部地下工事は地下鉄・ケーブル・ガス・水道管等が輻輳する高難度環境であり、半世紀にわたる東京都上下水道工事の実績と技術力・知識・経験の継承・研鑽により競争優位の維持を図っている。

建設事業は受注から完成まで長期間を要するため、施工途中に建設資材価格・労務費等が高騰し請負金額に転嫁できない場合、完成工事総利益の低下を招く可能性がある。土木本部内の積算部門が価格変動状況を常時監視し、入札価格算出に反映するとともに、施工期間中の急激な変動には代替工法等の提案で対応している。

建設事業は1件当たりの取引金額が大きく、請負契約先または協力会社の業績悪化・信用不安が生じた場合、工事代金の回収遅延や貸倒れが発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。新規取引先には信用・与信調査を実施し、継続取引先についても信用調査会社と提携して情報収集を行い、債権保全に努めている。

品質管理に万全を期しているものの、瑕疵担保責任・製造物責任等の賠償責任が発生した場合、多額の損害賠償請求を受け業績に影響を及ぼす可能性がある。ISO 9001認証を取得し工法別作業マニュアルに基づく品質管理を徹底するとともに、工事完成時には土木本部役員による社内検査を実施して品質確認を行っている。

施工中の防災・事故防止に万全を期しているものの、予期しない工事事故や労働災害が発生した場合、指名停止等により受注機会が減少し業績に影響を及ぼす可能性がある。経営トップを中心とした安全管理体制を構築し、施工状況の巡回監視結果を経営会議で報告するほか、協力会社を中心とした災害防止協議会による巡回・施工方法改善も実施している。

建設事業では工事ごとに国家資格を有する管理技術者の配置が義務付けられており、建設業界への就労人口減少を背景に人材獲得の停滞や離職者増加が生じた場合、完成工事高・完成工事総利益の減少を招く可能性がある。積極的な採用活動の展開、定年後の継続雇用充実、施工管理業務を希望する女性の積極採用により人員確保に努めている。

建設業法・建築基準法・宅地建物取引業法・労働安全衛生法等の法的規制を受けており、これらの改廃・新設・適用基準変更が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。担当部門による法令改正動向のモニタリングと事前対応方針の策定・グループ周知を実施し、原則3か月に1回開催の全体会議で代表取締役社長・担当取締役が法令遵守の重要性を説明している。

金融危機の発生や急激な市場変動等により経済状況が悪化した場合、工事資金等の調達に支障が生じるほか調達コストが上昇し、業績に影響を及ぼす可能性がある。複数年にわたるコミットメントライン契約の締結により、適正な手元流動性の確保と調達コスト上昇リスクの低減に努めている。

販売用不動産および土地等の有形固定資産を保有しており、国内不動産市況の悪化により評価減・減損処理等が必要となった場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。不動産取得は経営会議・取締役会で検討し、取得後は稼働率向上と月次稼働状況のモニタリングを実施、市場価値を勘案しながら有用な資産のみを保有することでリスクの最小化を図っている。