事業内容
株式会社大盛工業は1967年創業、東京都の上・下水道工事専門業者として半世紀以上の実績を持つ。連結子会社3社（株式会社東京テレコムエンジニアリング、井口建設株式会社、港シビル株式会社）を含むグループで、建設事業（売上高構成比約75%）を中核に、不動産事業（賃貸・売買・クローゼットレンタル）、OLY事業（路面覆工機材リース・鉄骨加工）、通信関連事業（NTT局内通信設備保守）の4セグメントを展開する。
主要顧客は東京都下水道局（売上高比41.2%）・東京都水道局（同13.9%）であり、公共インフラ維持・更新需要を安定的な収益基盤としている。
ビジネスモデル
建設事業では東京都発注の上下水道再構築・老朽化対策工事を受注・施工し、完成工事高と設計変更増額による利益を獲得する。不動産事業では保有賃貸物件からの安定賃料収入と物件売却益を組み合わせる。
OLY事業は自社特許工法「OLY」の機材リースと茨城工場での鉄骨加工で収益を補完。通信関連事業はNTT局内設備の保守・管理という継続契約型収益を確保する。
目標指標は「売上高営業利益率7%以上」で、2025年7月期は12.18%と大幅超過達成。
企業の強み
1967年創業以来、東京都下水道局・水道局を主要顧客とする上下水道工事専門業者として事業を継続。2025年7月期の東京都下水道局向け売上高は2,661百万円（売上高比41.2%）、東京都水道局向けは895百万円（同13.9%）と、公共発注者との強固な取引関係を維持している。
「ACTION PLAN 2022」において営業利益率目標5%台に対し、第57期7.46%、第58期10.40%、第59期12.18%と3期連続で計画を大幅に上回った。2025年7月期の営業利益は785百万円（前期比26.2%増）、当期純利益は519百万円（同25.2%増）と利益成長が加速している。
2025年7月31日時点の建設事業手持工事残高は6,165百万円（前期末5,300百万円から16.3%増）。さらに2026年1月末中間期の受注高は前年同期比77.3%増と大幅拡大しており、翌期以降の完成工事高の積み上がりが数値として確認できる。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期は売上高・利益ともに成長基調を維持してきたが、2026年7月期第3四半期累計（9ヶ月）では売上高5,556百万円（前年同期比+15.2%）と増収が続く一方、営業利益647百万円（同△9.5%）・経常利益614百万円（同△11.8%）・四半期純利益436百万円（同△4.8%）と利益面は前年同期を下回った。外部要因として資材価格・労務費の上昇が建設事業の完成工事総利益を圧迫（前年同期比△118百万円）したことが主因。
不動産事業も売上高・利益ともに前年同期比で減少。一方OLY事業は利益が前年同期比147.6%増と急拡大し、通信関連事業も増収増益を維持。
通期予想（売上高7,319百万円、営業利益731百万円）は据え置かれており、前期比では増収・減益（営業利益△6.8%）の着地を見込む。
成長戦略
建設M&A・不動産拡大・OLY地域展開で3カ年売上高8,433百万円・営業利益率9.57%を目指す
新規工事の受注獲得、施工管理人員の増員・人財育成に注力。第3四半期累計の受注高は2,948百万円（前年同期比+15.9%増）と拡大しており、手持工事残高の積み上がりが翌期以降の売上可視性を高めている。M&A等による優良建設会社のグループ化も方針として掲げる。
保有賃貸物件の入居率向上・物件売却推進・高利回り新規賃貸物件の取得に注力。ただし2026年7月期第3四半期累計では売上高415百万円（前年同期比△16.2%）・セグメント利益67百万円（同△39.0%）と前年同期を下回っており、収益回復が課題となっている。
名古屋OLY営業所を拠点とした関東以南エリアへの新規顧客獲得と、官公庁へのOLY工法設計採用促進を推進。2026年7月期第3四半期累計のセグメント利益は172百万円（前年同期比+147.6%）と急拡大しており、地域展開の成果が顕在化している。
NTT局内通信設備の保守・管理業務における新規管理案件の獲得と、新たな工種・工程への受注領域拡大を推進。2026年7月期第3四半期累計は売上高363百万円（前年同期比+9.7%）・セグメント利益74百万円（同+16.4%）と安定的な成長を継続している。
最終更新: 2026年7月17日