佐田建設株式会社

公共事業の予想を上回る削減や経済情勢の変化による民間設備投資の減少が生じた場合、受注量の減少を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、市場動向や地域の見極めを行うとともに、営業・工事部門の協働態勢により安定的な受注獲得を図っている。

建設業では施工物件引渡時に未回収の工事代金が残るケースが多く、工事代金回収前に発注者が信用不安に陥った場合、売上債権の回収不能リスクが生じる。また仕入先・外注先の信用不安も業績に影響し得るため、与信管理・情報収集・債権保全を通じてリスク低減を図っている。

工事主要材料等の調達コストが予想以上に高騰した場合、請負金額への転嫁が困難なケースでは工事採算が悪化し業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、施工管理と原価管理のプロセスを強化することでコスト上昇の影響を抑制している。

土木・建築事業において人身や施工物に関わる重大事故が発生した場合、工事の中断・損害賠償・企業評価の低下等を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。安全管理の徹底と保険加入により、事故発生の予防および発生時の損失軽減を図っている。

大規模地震・風水害等の自然災害や感染症の大流行が発生した場合、施工現場の操業停止や人員確保の困難等を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。国土交通省の「災害時の基礎的事業継続力認定証」を取得し、事業継続体制の整備に取り組んでいる。

設計・施工等の各面で重大な契約不適合が発生した場合、補修費用の発生や損害賠償請求等により業績および企業評価に影響を及ぼす可能性がある。ISO 9001認証取得による品質管理体制の整備と引当金の計上によりリスクに備えている。

サイバー攻撃・不正アクセス・コンピューターウィルスの侵入等により情報流出、重要データの破壊・改ざん、システム停止等が生じた場合、信用低下を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティ管理規程の整備、社員教育、セキュリティ対策ソフトの導入・常時更新により対策を講じている。