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鉄建建設株式会社

1815東証プライム建設業

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鉄建建設株式会社1815

土木工事

鉄建建設の収益柱。鉄道・インフラ工事に強みを持つ土木専業セグメント。

期間今期前期増減率
セグメント売上高(外部顧客+内部、2026年3月期)91,165百万円89,047百万円
セグメント利益(2026年3月期)3,583百万円3,497百万円
セグメント利益率(2026年3月期)3.9%3.9%
減価償却費(2026年3月期)304百万円293百万円
個別受注高・土木計(2026年3月期)115,030百万円87,997百万円
個別完成工事高・土木計(2026年3月期)89,396百万円87,571百万円
個別繰越工事高・土木計(2026年3月期末)188,403百万円162,768百万円
東日本旅客鉄道向け売上高(連結、2026年3月期)41,658百万円39,264百万円
減損損失(土木工事セグメント、2026年3月期)9百万円0百万円

事業詳細

土木工事の請負並びに調査・企画・測量・設計・監理・マネジメント・コンサルティングを行う。官公庁・民間双方を顧客とし、JR東日本グループとの鉄道工事で高いシェアを持つ。2026年3月期の売上高は91,165百万円で全社売上高の約50.7%を占める主力セグメント。羽田空港アクセス新線建設・品川駅北口広場等の大規模案件を施工中。

直近の概況

受注高が前期比30.7%増の115,030百万円と大幅拡大し、繰越工事高も過去最高水準に積み上がった。

2026年3月期の土木セグメント売上高は91,165百万円(前期比2.4%増)、セグメント利益は3,583百万円(同2.5%増)と小幅増収増益。一方、個別受注高は115,030百万円(前期比30.7%増)と大幅拡大し、うち鉄道受注高は93,152百万円(同36.6%増)。繰越工事高は188,403百万円(同15.8%増)と積み上がり、今後の売上高拡大の基盤が形成された。羽田空港アクセス新線建設・防衛関連工事等の大型案件が貢献。一部支店で減損損失9百万円を計上。

主要プロダクト

service
土木工事請負

鉄道工事・トンネル・橋梁・地下工事等の土木工事請負。鉄道近接施工で培った技術力を強みに、官公庁・民間双方から受注。鉄道分野では国内最大手水準のシェアを有する。

service
調査・設計・マネジメント・コンサルティング

施工前後の調査・設計から工事監理・マネジメントまで一貫したサービスを提供。技術力を背景に付加価値の高い上流工程サービスを展開。

service
海外土木工事

アジア地域での土木工事を展開。2026年3月期の海外売上高は3,598百万円(完成工事高ベース)。南アジアの工事案件においてJVパートナー企業との協議が難航し、国際仲裁裁判所への仲裁付託が発生している。

成長ドライバー

  • 国土強靭化・老朽インフラ対策を背景とした公共投資の安定的な発注環境の継続(2026年3月期国内官公庁受注高58,732百万円、前期比59.9%増)
  • 羽田空港アクセス新線建設・品川駅北口広場等の大規模鉄道インフラ案件の着実な施工進捗
  • JR東日本グループとの連携強化によるシェア拡大(東日本旅客鉄道向け売上高41,658百万円、連結売上高の約23.2%)
  • 鉄道受注高93,152百万円(前期比36.6%増)・繰越工事高188,403百万円(同15.8%増)による中期的な売上高拡大の基盤確立
  • ICT建設機械導入・生成AI活用等のDX推進による生産性向上と業務効率化
  • 選別受注の徹底と集中管理による原価低減・利益創出力の強化

リスク

  • 建設コストの継続的上昇(労務費・資材費)による利益率圧迫リスク(売上高営業利益率は3.9%と低水準が継続)
  • 技能労働者を中心とした人材不足・需給逼迫による施工能力制約
  • 南アジア工事案件でのJVパートナー企業との協議難航・国際仲裁付託に伴う貸倒引当金計上リスク(当期2,633百万円計上)
  • 一部支店で営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損損失計上リスクが継続
  • 東日本旅客鉄道(株)への売上集中(連結売上高の約23.2%)による顧客集中リスク
  • 海外受注の縮小傾向(2026年3月期海外受注高1,368百万円、前期比42.8%減)による海外事業の収益貢献低下

最終更新: 2026年6月23日