鉄建建設株式会社

請負契約締結後に原材料価格や労務費が高騰した場合、工事原価が増加する。中東情勢等の国際情勢の変動に起因するエネルギー価格高騰も加わり、請負金額への転嫁が困難な場合は業績に直接影響する。建設業の請負契約構造上、コスト上昇リスクを受注後に吸収しにくい点が課題である。

当社グループの売上高の重要部分を占める建設事業は公共事業投資額に大きく依存しており、予想を上回る公共投資の減少は業績に直接影響する。対策として技術力を中心とした体制構築や営業力・収益力の強化を図っているが、政策変更等による急激な投資削減リスクは残存する。

施工中の労働災害や工事事故が発生した場合、損害賠償の発生に加え、指名停止等の行政処分により受注機会が減少し、社会的信用が低下するリスクがある。建設業の特性上、現場作業に伴う安全リスクは恒常的に存在し、万全の防止策を講じても予期しない事故の可能性は排除できない。

重大な瑕疵が発生した場合、損害賠償や補修対応等のコストが発生し業績に影響する。品質管理には万全を期しているものの、大規模・複雑な建設工事においては品質上のトラブルリスクを完全に排除することは困難である。

地震・洪水・台風等の自然災害により事業活動の停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する可能性がある。豪雨・猛暑等の異常気象による品質低下リスクや、インフラ機能の低下・仕入先被災による材料調達停滞といった間接的影響も業績に及ぶ可能性がある。

建設業法・建築基準法・宅地建物取引業法・独占禁止法等の法的規制を受けており、法律の改廃や規制の新設・適用基準の変更が事業運営に影響する。万一これらの法令に抵触する事象が発生した場合、行政処分や社会的信用の低下により業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

マルウェア等のサイバー攻撃によるデータの破壊・改ざんや情報漏洩が発生した場合、業務停止や信用失墜により業績に影響する。建設業においても情報システムへの依存度が高まっており、サイバーリスクへの対応は継続的な課題となっている。

建設事業は工事一件あたりの取引金額が大きいため、顧客や協力会社の業績悪化・信用不安が発生した場合の影響が大きい。サプライチェーンにおける人権問題等も信用不安の要因となり得るため、取引先の財務状況や事業継続性の管理が重要である。

請負業の特性上、立替金が発生するため一定水準の有利子負債が必要であり、金利が著しく上昇した場合は財務コストが増加し業績に影響する。金利上昇を見込んだ経営を行っているものの、急激かつ大幅な金利上昇局面では対応が困難になる可能性がある。

海外工事においては、戦争・テロ・紛争の発生、現地の経済・政治状況の変動、予期しない法律・規制の変更、為替相場の大幅な変動等のリスクが存在する。これらのリスクが顕在化した場合、海外事業の収益性が大きく損なわれ、グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性がある。