鉄建建設株式会社1815
ガバナンス
取締役9名（うち社外取締役4名）、監査役3名（うち社外監査役2名）の監査役会設置会社。執行役員制度を導入し、指名報酬諮問委員会（独立社外取締役が過半数）を設置してガバナンスの透明性・客観性を確保している。
リスク管理
社長を総括責任者とし、サステナビリティ委員会傘下の「リスク管理委員会」が全社的リスク管理を統括。気候変動・自然資本リスクは環境戦略委員会が専門的に識別・評価し、重要事項は取締役会へ報告・付議する体制を構築している。
株主還元
2026年3月期配当は1株当たり170円（前期比48円増配、配当総額2,376百万円、配当性向47.1%）。2027年3月期は223円を予定。2026年度以降はDOE4%以上を目安とした配当方針へ変更し、自己株式取得も機動的に実施。
配当方針
2026年度以降、従来の配当性向50%程度・累進配当を基本とした方針から、DOE（自己資本配当率）4%以上を目安とした配当方針へ変更。業績変動の影響を受けにくい安定的な株主還元の実現を図る。2026年3月期実績は1株当たり170円（配当総額2,376百万円、配当性向47.1%、純資産配当率3.2%）。2027年3月期予想は1株当たり223円（配当性向49.3%予想）。自己株式の取得については財務状況や市場環境等を総合的に勘案し機動的に実施する方針。
ESG
気候変動（Scope1+2排出量を2022年度比△36%達成）・自然資本（TNFD対応開始）・人的資本（人材育成投資3億円、エンゲージメントスコアBBB達成）・人権デュー・ディリジェンスを推進し、2050年カーボンニュートラルを目標に掲げてESG経営を全社横断的に展開している。
最終更新: 2026年6月23日