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大末建設株式会社

1814・東証プライム・建設業

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大末建設株式会社1814

大末建設株式会社(単一セグメント)

建設事業を主軸とする単一セグメントの総合建設企業

期間今期前期増減率
売上高(連結・2027年3月期第1四半期累計)27,787百万円21,464百万円↑
営業利益(連結・2027年3月期第1四半期累計)2,104百万円792百万円↑
経常利益(連結・2027年3月期第1四半期累計)2,101百万円802百万円↑
親会社株主に帰属する四半期純利益(連結)1,431百万円496百万円↑
受注高(個別・2027年3月期第1四半期累計)51,986百万円37,830百万円↑
繰越工事高(連結・2027年3月期第1四半期末)204,722百万円179,939百万円(前期末)↑
総資産(連結・2027年3月期第1四半期末)59,749百万円59,649百万円↑
自己資本比率(連結・2027年3月期第1四半期末)42.8%42.3%↑
1株当たり四半期純利益139.03円47.54円↑
通期業績予想 売上高(2027年3月期)98,400百万円105,554百万円(前期実績)↓
通期業績予想 営業利益(2027年3月期)5,750百万円6,579百万円(前期実績)↓
個別受注予想(2027年3月期)109,300百万円152,882百万円(前期実績)↓

事業詳細

大末建設グループは建設事業(一般建築工事)を中核とし、不動産事業・保険代理業・労働者派遣業・警備業・訪問看護事業を付帯的に営む。主要顧客は民間デベロッパーで、完成工事高の99%超が民間向け。特命受注比率が高く、リピート顧客との関係構築を強みとする。2024年度を初年度とする中長期経営計画「Road to 100th anniversary~飛躍への挑戦~」(2024年度~2030年度)のもと、2025年度に2030年度想定の主要経営指標を前倒し達成し、計画を上方改訂した。

直近の概況

1Q大幅増収増益、受注高も前年同期比36.1%増と好調持続

2027年3月期第1四半期は、受注高52,365百万円(前年同期比36.1%増)、売上高27,787百万円(同29.5%増)、営業利益2,104百万円(同165.7%増)、経常利益2,101百万円(同161.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,431百万円(同188.2%増)と大幅な増収増益を達成。個別受注実績も51,986百万円(前年同期比37.4%増)と民間建築案件を中心に堅調。繰越工事高は204,722百万円(前期末比13.8%増)と積み上がり、次期以降の収益基盤も拡大。財政状態は総資産59,749百万円、自己資本比率42.8%と安定的に推移。第2四半期・通期の業績予想(2026年5月12日公表)に変更はなく、通期では売上高98,400百万円(前期比6.8%減)、営業利益5,750百万円(同12.6%減)を見込む。

主要プロダクト

service
建築工事(一般建築)

完成工事高の大部分を占める中核事業。2027年3月期第1四半期の完成工事高は27,583百万円(前年同期比29.8%増)。民間受注比率が構成比100%となるなど、民間設備投資需要を取り込み受注・売上ともに大幅増加。

service
不動産事業

不動産事業等売上高は204百万円(前年同期比4.2%減)と小規模ながら継続。販売用不動産残高は23百万円で横ばい。

service
その他事業(保険代理・派遣・警備・訪問看護)

保険代理業、労働者派遣業、警備業、訪問看護事業を展開し、グループの収益基盤を多角化。重要性が乏しいため単一セグメントとして開示。

成長ドライバー

  • 民間建設需要の堅調継続を背景とした受注高の大幅拡大(1Q個別受注高51,986百万円、前年同期比37.4%増)
  • 繰越工事高の積み上がり(連結204,722百万円、前期末比13.8%増)による次期以降の売上・利益の可視性向上
  • 工事採算の改善による完成工事総利益の拡大(1Q完成工事総利益3,366百万円、前年同期比68.1%増)
  • 中長期経営計画の上方改訂に基づく一般建築事業の更なる強化・M&A・DX活用による成長加速
  • 総還元性向50%以上かつDOE4.0%以上を基本方針とした株主還元強化による投資家層の拡大

リスク

  • 建設資材価格の高騰および労務費の上昇による工事原価の増加リスク
  • 慢性的な技能労働者不足の深刻化による施工能力の制約リスク
  • 米国通商政策・地政学リスク・金融政策変更等の外部環境悪化による民間設備投資の減退リスク
  • 民間顧客への売上集中(構成比100%)による景気変動への感応度の高さ
  • 2027年3月期通期は売上高98,400百万円(前期比6.8%減)・営業利益5,750百万円(同12.6%減)と減収減益予想であり、個別受注予想も前期比28.5%減の109,300百万円と手持工事消化後の新規受注動向が業績の鍵

最終更新: 2026年8月6日