大末建設株式会社1814
大末建設株式会社（単一セグメント）
建設事業を主軸とする単一セグメントの総合建設企業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（連結・2026年3月期） | 105,554百万円 | 89,027百万円 | ↑ |
| 営業利益（連結・2026年3月期） | 6,579百万円 | 3,695百万円 | ↑ |
| 経常利益（連結・2026年3月期） | 6,609百万円 | 3,710百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（連結・2026年3月期） | 3,800百万円 | 2,060百万円 | ↑ |
| 売上高営業利益率（連結・2026年3月期） | 6.2% | 4.2% | ↑ |
| 受注高（個別・2026年3月期） | 152,882百万円 | 113,715百万円 | ↑ |
| 次期繰越工事高（個別・2026年3月期末） | 179,579百万円 | 130,143百万円 | ↑ |
| 連結受注高（2026年3月期） | 154,357百万円 | 114,727百万円 | ↑ |
| 連結繰越工事高（2026年3月期末） | 179,939百万円 | 130,281百万円 | ↑ |
| 自己資本比率（連結・2026年3月期末） | 42.3% | 41.4% | ↑ |
| 1株当たり当期純利益（連結・2026年3月期） | 365.60円 | 197.48円 | ↑ |
| 年間配当金（2026年3月期） | 183.00円 | 99.00円 | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高（連結・2026年3月期） | 10,776百万円 | 4,458百万円 | ↑ |
事業詳細
大末建設グループは建設事業（一般建築工事）を中核とし、不動産事業・保険代理業・労働者派遣業・警備業・訪問看護事業を付帯的に営む。主要顧客は民間デベロッパーで、完成工事高の99%超が民間向け。特命受注比率が高く、リピート顧客との関係構築を強みとする。2024年度を初年度とする中長期経営計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」（2024年度～2030年度）のもと、2025年度に2030年度想定の主要経営指標を前倒し達成し、計画を上方改訂した。
直近の概況
2026年3月期は売上高・営業利益ともに大幅増益、中長期計画目標を前倒し達成
2026年3月期の連結売上高は105,554百万円（前期比18.6%増）、営業利益は6,579百万円（同78.0%増）と大幅増収増益を達成。完成工事総利益率は11.2%（前期9.3%）に改善。受注高154,357百万円（同34.5%増）、繰越工事高179,939百万円（同38.1%増）と手持工事残高が積み上がり、次期以降の収益基盤が強化された。2030年度目標の主要経営指標を2025年度に前倒し達成したことを受け、中長期経営計画を上方改訂。連結子会社㈱神島組に係る技術関連資産等の減損損失1,412百万円を計上したものの、営業CF9,299百万円を確保し、期末現金残高は10,776百万円に増加した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 民間建設需要の堅調継続を背景とした受注高の大幅拡大（個別受注高152,882百万円、前期比34.4%増）
- 期首手持工事高の増加による完成工事高の拡大（完成工事高104,699百万円、前期比18.8%増）
- 工事採算の改善による売上総利益率の向上（完成工事総利益11,742百万円、前期比44.9%増）
- 次期繰越工事高179,939百万円（前期比38.1%増）による次期以降の売上・利益の可視性向上
- 中長期経営計画の上方改訂に基づく一般建築事業の更なる強化・M&A・DX活用による成長加速
- 総還元性向50%以上かつDOE4.0%以上を基本方針とした株主還元強化による投資家層の拡大
リスク
- 建設資材価格の高騰および労務費の上昇による工事原価の増加リスク
- 慢性的な技能労働者不足の深刻化による施工能力の制約リスク
- 米国通商政策・地政学リスク・金融政策変更等の外部環境悪化による民間設備投資の減退リスク
- 民間顧客への売上集中（99%超）による景気変動への感応度の高さ
- 連結子会社㈱神島組の業績低迷継続による追加減損リスク（2026年3月期も1,412百万円の減損損失を計上）
- 2027年3月期は売上高98,400百万円（前期比6.8%減）・営業利益5,750百万円（同12.6%減）と減収減益予想であり、手持工事の消化ペースと新規受注動向が業績の鍵となる
最終更新: 2026年6月25日