大末建設株式会社1814
ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役10名（うち社外取締役5名）で構成。指名諮問委員会・報酬諮問委員会・サステナビリティ委員会を設置し、執行役員制度により意思決定・監督と業務執行を分離している。
リスク管理
「リスク管理基本規程」に基づき内部統制管理担当役員を委員長とするリスク管理委員会を設置。危機管理マニュアル・BCP策定済みで、サステナビリティ委員会が気候変動を含むサステナビリティリスクの特定・評価・対応策審議を担う。
株主還元
総還元性向50%以上かつDOE4.0%以上を配当方針として掲げ、安定的・持続的な株主還元を実施。2026年3月期の1株当たり配当は年183円（中間87円・期末96円）、次期2027年3月期は年186円（中間93円・期末93円）を予定。自己株式取得も実施（当期744百万円）。
配当方針
総還元性向50%以上かつDOE4.0%以上を基本方針とし、業績・将来見通しを総合勘案して決定。2026年3月期実績：1株当たり年183円（中間87円・期末96円）、配当金総額1,929百万円、配当性向50.1%。2027年3月期予定：1株当たり年186円（中間93円・期末93円）、配当性向50.1%予定。なお、将来の事業環境や業績等に想定外の変化が生じた場合には配当方針の見直しを実施する予定。
ESG
2023年11月にTCFD提言へ賛同し気候変動リスク・機会分析を開示。環境・社会・ガバナンスの3分野で18項目のKPIを設定し、人材育成・ダイバーシティ推進（女性従業員比率14.9%、女性管理職比率8.9%）・ワークライフバランス改善に取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月25日