事業内容
大末建設株式会社は1937年創業、大阪市中央区に本社を置く総合建設企業である。建設事業を単一セグメントとし、一般建築（マンション・物流倉庫・工場・超高層建築等）を主力とする。
連結子会社として大末テクノサービス株式会社（保険代理・労働者派遣・警備）、株式会社神島組（建設）、やすらぎ株式会社（訪問看護）等を擁する。完成工事高の99%超が民間向けであり、主要顧客は不動産デベロッパーや事業法人。
東京証券取引所プライム市場上場。ミサワホームとの資本業務提携により住宅領域での知見共有も進める。
ビジネスモデル
工事を受注し完成・引渡し時に売上を計上する受注生産型モデル。2026年3月期の個別受注高152,882百万円のうち特命受注比率は85.0%（前期75.4%）と高く、価格競争を回避しながら工事採算を確保する構造が強みである。
手持工事高（繰越工事高）が将来売上の先行指標となり、2026年3月期末時点で179,939百万円を積み上げており、次期以降の売上・利益の可視性が高い。
企業の強み
2026年3月期の個別建築工事受注における特命受注比率は85.0%（前期比9.6ポイント上昇）。競争入札を回避し顧客との信頼関係に基づく随意契約を主体とすることで、工事採算の安定確保を実現している。
完成工事総利益は前期比44.9%増の11,742百万円に達し、採算改善の実績が数値で裏付けられている。
2026年3月期末の繰越工事高（手持工事高）は179,939百万円（前期比38.1%増）。これは同期売上高105,554百万円の約1.7倍に相当し、次期以降の売上・利益の見通しを高める先行指標として機能する。受注高154,357百万円（前期比34.5%増）の大幅拡大が積み上げを支えた。
鼻先PCa工法・フルPCa工法・ECS-TP工法等の自社保有技術に加え、iPad版配筋検査システムや地下ピット自律走行ヘビ型ロボット、BIM活用等のDX・ICT推進を継続。2025年度には全作業所員へiPadを配布し現場デジタル化を加速。
CFT造施工技術でAランク認定を取得するなど技術ポートフォリオを拡充している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2027年3月期第1四半期は売上高27,787百万円（前年同期比29.5%増）、営業利益2,104百万円（同165.7%増）、親会社株主帰属四半期純利益1,431百万円（同188.2%増）と大幅増収増益となった。一方、通期予想は前期（2026年3月期、営業利益6,579百万円）からの反動を見込み売上高△6.8%、営業利益△12.6%の減収減益計画を据え置いている。
市場環境としては建設資材価格の高止まりと労働者不足が継続する一方、民間設備投資は堅調に推移しており、受注・繰越工事高の拡大が下期以降の業績を下支えする構図。
成長戦略
「Road to 100th anniversary」に基づく受注拡大と工事採算改善で成長加速
1Q受注高は52,365百万円（前年同期比36.1%増）と大幅拡大し、うち民間案件が構成比100%を占める。顧客基盤の厚みを活かした特命受注戦略が奏功している。
繰越工事高は204,722百万円（前期末比13.8%増）に拡大し、複数期先までの売上計画の裏付けとなる手持工事量を確保している。
2027年3月期の年間配当予想は186.00円（前期183.00円から増配）とし、利益成長に応じた株主還元の継続姿勢を示している。
最終更新: 2026年8月6日