大末建設株式会社

当社グループは建設事業、特に分譲マンション建設事業を主業としており、建設事業が著しく縮小した場合に業績悪化に繋がる可能性がある。特定セグメントへの依存度が高いため、市場縮小の影響を直接受けやすい構造となっている。対応策として非マンション分野の強化や不動産・土木事業への進出によるバランスの取れた事業ポートフォリオの構築を推進している。

建設プロジェクトは長期にわたるため、計画・見積段階から労務賃金・資材価格が大幅に上昇した場合、価格転嫁が困難となり工事原価が上昇して業績に影響を及ぼす可能性がある。近年の物価高騰環境下では特にリスクが顕在化しやすい。対応策として予測可能な範囲での原価内包に加え、物価高騰時の価格転嫁交渉を契約段階で事業主に確認する取り組みを実施している。

リスクや偶発債務の事後的な判明、急激な市場変化、買収企業の経営資源の非効率な活用等により利益計画が未達となったり、のれんの減損や株式評価損の計上を余儀なくされる可能性がある。M&A後の統合プロセスの巧拙が業績に直接影響する。対応策として事業計画の精査、専門家を交えた財務・法務調査、M&A後の速やかなPMI実施を行っている。

設計・施工等において重大な契約不適合責任による損害賠償が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。建設業は引き渡し後も契約不適合について追及されやすい業界特性を持つため、潜在的なリスクが長期間継続する。対応策として工程内検査・完成検査等各種品質検査の実施および社員教育の徹底を行っている。

遵守すべき法令等を何らかの理由で遵守できなかった場合、工事の遅延や営業活動の停止により業績に影響を及ぼす可能性がある。また新たな法規制の導入や法令の改廃があった場合には事業計画の大幅な変更や工事遅延が生じるリスクもある。対応策としてコーポレートガバナンス体制の強化、法令教育の徹底、外部専門家の活用を実施している。

予期せぬ大規模災害が発生した場合、従業員や保有資産への損害に加え、社会インフラ復旧を優先することで施工中の一般工事が劣後となり、工事遅延や工事原価の上昇を招き業績に影響を及ぼす可能性がある。建設業は屋外作業が多く自然災害の影響を直接受けやすい業種特性がある。対応策として大規模災害に備えた危機管理マニュアルの整備およびBCPの継続的見直しや訓練の実施を行っている。

建設業界特有の商習慣により売上高の増加に伴い売掛金が増加するため、工事代金受領前に事業主が信用不安に陥った場合、回収遅延や貸倒損失が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。売掛金残高の増大は財務リスクを高める要因となる。対応策として取引開始前の与信管理の徹底を図っている。

長時間労働による人材流出や需給の急激な逼迫により必要人員の確保が困難になった場合、受注機会の喪失や工事遅延・工事原価の上昇により業績に影響を及ぼす可能性がある。建設業界全体での人手不足が構造的に深刻化している中、リスクの発生可能性は中程度と認識されている。対応策としてDX推進・新工法採用による省力化、建設技術者の計画的採用、協力会社会による技能労働者確保を進めている。

脱炭素社会への移行に伴う建築物新築関連規制の強化や炭素税の導入、また気温上昇による労働環境の悪化や気象災害の増加・激甚化が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。規制強化と物理的リスクの双方が事業コストを押し上げる要因となる。対応策としてTCFD提言への賛同を表明し、気候変動関連リスク・機会の特定および分析結果に基づく対応策を推進している。

標的型メールやマルウェアによるウイルス感染・不正アクセス等のサイバー攻撃、または顧客情報等の個人情報漏洩が発生した場合、事業活動の停止、社会的信用の失墜、企業イメージの毀損、損害賠償金の支払等により業績に影響を及ぼす可能性がある。デジタル化の進展に伴いサイバーリスクは継続的な脅威となっている。対応策としてウイルス常時監視等の情報セキュリティ対策強化、重要データのバックアップ体制構築、標的型メール訓練など社員教育の徹底を実施している。