株式会社不動テトラ

政府建設投資の規模や重点投資分野の変動、政府・地方公共団体等の発注内容・発注時期の変動により業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは社会資本の整備・維持を主なターゲットとしており、公共投資動向への依存度が高い。対応として、需要動向のリサーチやシェア拡大、「防災・減災」に加え「維持補修」分野など新市場への参入による事業領域拡大を進めている。

少子高齢化の進展により建設業界への就労人口減少が深刻化しており、十分な担い手を確保できない場合には事業活動に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性がある。新卒・中途採用の強化、働き方改革の推進、多様な働き方への対応制度の充実により人材確保・定着・離職防止に努めている。また、各事業部門においてICTの開発・利用促進を通じた担い手不足への対応も並行して進めている。

建設資材価格・労務費等の急激な高騰により工事原価が上昇し、これを請負代金に反映できない場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。近年の資材価格高騰環境下では、コスト転嫁の困難さが収益を圧迫するリスクが高まっている。対応として、購買部門が受注検討・施工計画の段階から参画し、適正な調達価格での安定調達を図っている。

受注形態により契約先の50％強が民間建設会社となるため、これらの会社が信用不安に陥り債権の回収遅延や貸倒れが発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。また、協力業者や共同施工会社の信用不安により施工進捗の遅れや共同企業体メンバーからの出資債権未回収・債務負担が生じるリスクもある。対応として、信用情報の日常的収集、信用調査機関による社内審査の徹底、必要に応じた債権への保証付保等を実施している。

工事目的物や商品について契約不適合責任等により多額の損害賠償請求等を受けた場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。品質マネジメントシステムにより営業・設計・購買・施工の各段階で継続的改善を図るとともに、工法別作業マニュアルに基づく現場での品質管理を徹底している。また、内部監査部門による適宜の監査実施により契約不適合発生の防止に努めている。

金融危機の発生や急激な市場変動による業績悪化時には、資金調達に支障が生じたり調達コストが上昇し業績に影響を及ぼす可能性がある。また、海外取引から発生する為替変動リスクも業績に影響を与え得る。対応として、複数年度にわたるコミットメントライン契約による手元流動性の確保、および必要に応じた為替予約等によるリスク低減を図っている。

主に東南アジア及び米国で事業を展開しているが、現地の政治・経済情勢・法規制の著しい変化や戦争・紛争・テロの発生により業績に影響を及ぼす可能性がある。危険度が高い国・地域の工事受注にあたっては事前にリスクの評価・分析を実施している。受注後は海外危機管理マニュアルに基づき、危機管理会社への委託や海外安否確認システムの導入等により有事への備えを構築している。

建設現場は多様な会社の人材・機械が混在する特性から他産業に比べて事故・災害の発生率が高く、重大な事故・災害が発生した場合には工事中断、発注官公庁からの指名停止等の行政処分、社会的評価の低下により業績に影響を及ぼす可能性がある。安全部門が中心となり、安全週間・安全衛生大会・本社幹部パトロール等の定期的な安全衛生環境活動を実施している。若手段階からの安全衛生教育・啓蒙活動を継続的に実施し、事故・災害の発生防止に努めている。

脱炭素社会への移行に伴う温室効果ガス排出規制や炭素税の導入により事業活動の抑制・コスト増加が生じる可能性があるほか、気候変動の物理的影響として気象災害の頻発・激甚化が事業活動に影響を及ぼす可能性がある。CO2排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を掲げ、CO2削減技術開発・環境配慮船舶の建造改造・省燃費運転・省エネ機器採用等に取り組んでいる。2023年2月にTCFDへの賛同を表明し、気候変動課題への対応についてTCFDの提言に則った開示を行っている。

建設業法・労働安全衛生法等多数の法的規制を受けており、法律の改廃・新設・適用基準の変更がなされた場合や法令等に違反する事態が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。関係部署による法改正動向のモニタリング、対応方針の事前策定、各種要領・マニュアルの整備と定期的見直しを実施している。コンプライアンス体制の充実、継続的な研修会の実施、外部窓口を有する企業倫理ヘルプラインの設置により法令等違反行為の早期発見・是正体制を整備している。