ガバナンス
監査等委員会設置会社（取締役9名中独立社外取締役5名、過半数超）。取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問等委員会、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会、投融資委員会を任意設置し、ガバナンスの透明性・実効性を強化している。
リスク管理
リスク管理規程に基づき取締役社長を委員長とするリスク管理委員会がグループ全体を統括。サステナビリティ委員会と連携し気候変動・人的資本リスクを含むESGリスクを統合的に評価・管理し、重要事項は取締役会に報告する体制を整備している。なお、前連結会計年度に判明した従業員による架空発注等の事案について特別委員会を設置し追加調査を実施、2025年12月に追加の再発防止策詳細実行計画を策定・公表している。
株主還元
中期経営計画（2024〜2026年度）において配当性向40％程度（1株当たり60円以上）を目標に掲げる。2026年3月期は業績好調を受け期末配当を115円（前期比55円増）に増配、配当性向39.0％。2027年3月期は合併20周年記念配当30円（中間）を含む年間115円を予定し、配当性向は54.4％となる見込み。
配当方針
中期経営計画（2024〜2026年度）において配当性向40％程度（1株当たり60円以上）を利益還元目標として設定。2026年3月期実績は1株当たり115円（配当金総額1,759百万円）、連結配当性向39.0％。2027年3月期は普通配当85円に合併20周年記念配当30円（中間）を加えた年間115円を予定（配当性向54.4％見込み）。資本政策の基本方針として「資本効率の向上」「成長投資と株主還元の両立」「企業価値を最大化する資金配分」の3軸を掲げる。
ESG
TCFD提言に沿い4℃・2℃未満の2シナリオで気候変動リスク・機会を分析。Scope1・2のCO2排出量原単位を2030年度に2020年度比30%削減・2050年実質ゼロを目標とする。人的資本面では「えるぼし」3つ星認定取得、女性管理職比率5.5%、男性育児休業取得率106.7%を達成し、健康経営優良法人認定も継続取得している。
最終更新: 2026年6月18日