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株式会社錢高組

1811東証スタンダード建設業

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株式会社錢高組1811

建設事業

土木・建築を軸とする総合建設業で、売上の約98%を占める中核セグメント

期間今期前期増減率
完成工事高(売上高)122,803百万円118,204百万円
セグメント利益(営業利益)4,199百万円3,343百万円
受注高102,087百万円159,985百万円
セグメント資産82,922百万円107,131百万円
完成工事総利益10,999百万円8,840百万円
完成工事総利益率8.95%7.48%

事業詳細

土木工事・建築工事その他建設工事全般を手掛ける総合建設事業。官公庁・民間双方を顧客とし、国内外のマーケット解析に基づく受注拡大と、営業・設計・施工を一体化した生産システムの構築を戦略の柱とする。2026年3月期は建築工事が前期比5.7%増、土木工事が前期比0.3%減となり、完成工事高全体では前期比3.9%増を達成。非連結子会社等が建設工事用資機材等の賃貸を補完的に担う。

直近の概況

完成工事高・利益ともに増加も、受注高は前期比36.2%減と大幅落込み

2026年3月期の完成工事高は122,803百万円(前期比3.9%増)、セグメント利益は4,199百万円(前期比25.6%増)と増収増益を達成。完成工事総利益率も7.48%から8.95%へ改善。一方、受注高は建築工事80,206百万円(前期比33.3%減)、土木工事21,880百万円(前期比45.0%減)の合計102,087百万円(前期比36.2%減)と大幅に減少しており、次期以降の売上高水準に影響する可能性がある。主な完成工事は京セラ鹿児島川内工場、三井不動産岡崎商業施設、北里大学図書館等。

主要プロダクト

service
建築工事

民間設備投資向けを中心とした建築工事。2026年3月期の完成工事高は87,100百万円(前期比5.7%増)。民間比率96.2%と高く、物流施設・工場・商業施設・大学施設等が主要案件。

service
土木工事

道路・橋梁・トンネル・河川等の土木工事。2026年3月期の完成工事高は35,702百万円(前期比0.3%減)。官公庁比率68.2%と高く、北陸地方整備局・九州地方整備局・近畿地方整備局等の公共工事が主要案件。

service
建設工事用資機材賃貸(非連結子会社)

非連結子会社が担う建設工事用資機材等の賃貸サービス。建設事業の補完機能として位置づけられる。

成長ドライバー

  • 完成工事総利益率の改善:2026年3月期の完成工事総利益率は8.95%(前期7.48%)へ大幅改善し、収益性が向上
  • 民間建築工事の堅調推移:民間完成工事高83,811百万円(前期比8.4%増)と好調な企業設備投資を取り込み
  • 土木官公庁工事の増加:土木官公庁完成工事高24,362百万円(前期比10.2%増)と公共投資が売上を下支え
  • 受注残高の活用:前期末に積み上がった繰越工事高が当期の完成工事高増加に寄与
  • エネルギー・物流・製造業向け大型案件の継続受注:京セラ・三井不動産等の大手民間顧客との継続的取引関係

リスク

  • 受注高の大幅減少:2026年3月期受注高102,087百万円(前期比36.2%減)で建築・土木ともに急減しており、次期以降の売上高水準が低下する可能性
  • 資材価格・労務費の上昇継続:エネルギー・資材価格の高騰と労務費の上昇基調が継続しており、収益を圧迫
  • 2027年3月期業績の大幅悪化予想:次期売上高予想112,600百万円(前期比10.3%減)、営業利益予想1,300百万円(前期比72.4%減)と大幅な減収減益を見込む
  • 官公庁受注の急減:2026年3月期の土木官公庁受注高14,007百万円(前期比55.3%減)と大幅に落込み、受注構成の偏りが拡大
  • 米国通商政策・地政学リスク:世界経済の不確実性が国内建設市場の民間設備投資計画見直しにつながる可能性
  • 販売費及び一般管理費の増加:セグメント利益調整額が前期△906百万円から△1,024百万円へ拡大し、本社管理コストが上昇

最終更新: 2026年6月24日