株式会社錢高組

国内外の景気後退等の影響により建設市場が急激に縮小した場合、受注量の減少を通じて経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。建設業は景気循環の影響を受けやすく、民間・公共双方の建設投資動向が業績を左右する。

建設資材価格の上昇および技能労働者不足に起因する労務費の急激な高騰により、工事利益の減少や工期延伸が生じるリスクがある。当社グループは早期購買等で対応しているが、予想を上回る高騰分を請負金額に転嫁できない場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

発注者・協力企業・共同施工会社の信用不安が顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延等の事態が発生し、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。建設業は多数の外部関係者と連携して事業を遂行するため、取引先の財務健全性が業績に直結する。

品質確保のための生産システムを確立し品質管理に万全を期しているものの、万一品質に不具合が生じた場合、その対応費用が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。建設物の瑕疵は長期にわたる補修義務を伴うため、潜在的な費用負担が大きい。

当社グループは有価証券・不動産等の資産を保有しており、時価が著しく下落した場合や収益性が著しく低下した場合に、評価損の計上等を通じて経営成績に影響を及ぼす可能性がある。市場環境の悪化が資産価値に直接波及するリスクを内包している。

海外工事においては、為替レートの大幅な変動、法令・税制の予期せぬ変更、テロ・紛争等による政治・経済状況の急激な変動が生じた場合に経営成績に影響を及ぼす可能性がある。海外特有のカントリーリスクや為替変動リスクは国内事業と比較して管理が困難である。

ISO9001・ISO14001・COHSMSを運用し事故・災害撲滅に努めているが、万一重大事故が発生した場合、社会的信用の失墜とともに経営成績に影響を及ぼす可能性がある。建設現場は高所作業や重機使用等の危険を伴い、労働災害リスクが常在する。

地震・津波・風水害等の自然災害により、従業員・家族および保有資産に被害が及ぶ可能性がある。また、建設投資の見直し・工期遅延・建設資材の高騰等を通じて経営成績に影響を及ぼす可能性があり、事業継続性に対するリスクとなっている。

建設業法・建築基準法・独占禁止法等の多数の法的規制に加え、水質汚染・廃棄物処理・CO2削減等の環境関連規制も受けている。法令の改廃・新設・適用基準の変更や法令違反が生じた場合、事業活動の制約や経営成績への悪影響が生じる可能性がある。

情報セキュリティ管理体制の整備と社内教育を実施しているが、標的型攻撃メール・ウイルス感染・不正アクセス等のサイバー攻撃や顧客の機密情報・個人情報の漏洩が発生した場合、顧客・社会からの信用失墜および経営成績への影響が生じる可能性がある。デジタル化の進展に伴いサイバーリスクは年々高まっている。