松井建設株式会社

建設工事は発注者から個別受注する構造上、競合他社との過当競争による受注価格競争が激化するリスクがある。価格競争の激化は利益率の低下を通じて経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的な対応策の記載はない。

建設業は一契約当たりの金額が大きく、代金回収までに長期間を要する特性がある。工事代金受領前に取引先が支払不能に陥った場合、多額の未回収債権が発生し経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的な与信管理対応策の記載はない。

受注から完成引渡しまで長期間を要する建設業の特性上、契約締結後に建設資材価格が高騰した場合、請負金額への転嫁が困難となり工事採算が悪化するリスクがある。資材価格の上昇は直接的に工事原価を押し上げ、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的なヘッジ手段の記載はない。

品質管理に万全を期しているものの、契約不適合責任や製造物責任に基づく損害賠償が発生した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。建設物の欠陥は高額な補修費用や賠償費用につながるリスクがある。品質管理の徹底を対応策として挙げているが、具体的な体制の詳細記載はない。

工事施工中に予期せぬ事故が発生した場合、人的・物的損害が生じるとともに工事の遅延や損害賠償が発生し、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。安全管理に万全を期しているとしているが、建設現場特有の高リスク環境は排除できない。具体的な安全管理体制の詳細記載はない。

建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法、独占禁止法等の多岐にわたる法規制の適用を受けており、法規の改廃・新規規制の導入や法令違反が生じた場合、事業継続や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。建設業許可の取消しや業務停止処分等のリスクも含まれる。有報上、具体的なコンプライアンス体制の記載はない。

地震・津波・風水害等の自然災害や感染症の大流行が発生した場合、施工中物件や保有資産への損害、役員・従業員への被害が生じる可能性がある。事業継続の中断や復旧費用の発生により経営成績に影響を及ぼすリスクがある。有報上、具体的なBCP（事業継続計画）の記載はない。

当社グループが保有する不動産および市場性のある株式の価格が大幅に下落した場合、減損損失または評価損が発生し経営成績に影響を及ぼす可能性がある。特に株式市場の急落や不動産市況の悪化局面では損失が顕在化するリスクがある。有報上、具体的なリスクヘッジ手段の記載はない。

シンジケーション方式のコミットメントライン契約には、連結・単体の株主資本を基準年度末の80％以上に維持すること、および連結・単体の経常損益が2期連続して損失とならないことを定めた財務制限条項が付されている。これらに抵触した場合、借入金の一括返済を求められる可能性があり、流動性リスクが高まる。

年金資産の時価下落や運用利回りの低下、割引率等の前提条件の変更が生じた場合、退職給付費用および退職給付債務が増加し、将来期間の財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また、繰延税金資産についても将来の課税所得見積りに大きな変動が生じた場合、取崩しにより経営成績に影響を及ぼすリスクがある。