株式会社長谷工コーポレーション logo

株式会社長谷工コーポレーション

1808東証プライム建設業

株式会社長谷工コーポレーション logo
株式会社長谷工コーポレーション1808

建設関連事業

マンション建設を中核とする長谷工グループの主力セグメント

期間今期前期増減率
売上高(外部顧客)820,088百万円778,746百万円
営業利益(セグメント)68,536百万円56,342百万円
セグメント資産401,290百万円415,596百万円
受注高(建設工事等・設計監理計、連結)770,989百万円624,858百万円
減価償却費2,631百万円1,774百万円
減損損失3,638百万円3百万円
完成工事高(連結)625,243百万円599,150百万円
完成工事総利益(連結)88,283百万円74,642百万円

事業詳細

当社(長谷工コーポレーション)がマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を中心に、不二建設・㈱ハセック・㈱長谷工ファニシング等が建設請負・建設資機材の販売・レンタル等を担う。㈱細田工務店・㈱ウッドフレンズ等が戸建住宅の施工・分譲も行う。新規の住宅供給等を主なマーケットとし、土地情報収集力・商品企画力・施工品質・工期遵守・効率的な生産体制が事業主から評価されている。売上高は連結全体の約64%を占める中核セグメント。

直近の概況

受注時採算改善で完成工事総利益率が上昇し、増収増益を達成

2026年3月期の建設関連事業は、売上高820,088百万円(前期比5.3%増)、営業利益68,536百万円(前期比21.6%増)の増収増益。受注時採算の改善により完成工事総利益率が上昇した。連結受注高は770,989百万円(前期比23.4%増)と大幅増加。㈱ウッドフレンズの完全子会社化(2025年7月)により木造化・木質化推進が加速。一方、建設関連事業で3,638百万円の減損損失を計上した。個別の次期繰越高は940,018百万円(前期比19.2%増)と高水準を維持。

主要プロダクト

service
分譲マンション新築工事

2026年3月期は首都圏で200戸以上の大規模物件22件を含む45件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件14件を含む19件、合計64件を受注。完成工事は賃貸マンション等12件を含む計104件が竣工。

service
賃貸マンション・社宅等建設工事

分譲マンション以外の住宅系建設工事として賃貸マンションや社宅等の施工を担う。個別受注高・売上高の内訳では賃貸マンション・社宅等の受注高は13,641百万円(前期比11.8%減)。

service
設計監理

建設工事に付随する設計監理業務。2026年3月期の個別受注高は19,901百万円(前期比23.5%増)、売上高は16,630百万円(前期比7.8%増)。

product
建設資機材販売・レンタル

グループ子会社が建設工事に必要な資機材の販売・レンタルを行い、グループ内外の建設工事を支援する。

service
戸建住宅施工・分譲

㈱細田工務店・㈱長谷工ホームに加え、2026年3月期より完全子会社化した㈱ウッドフレンズ・㈱フォレストノート・㈱ランバーランドが木造戸建住宅の施工・分譲および建設資材の製造・販売等を担う。

service
大規模修繕・リフォーム工事

既存マンションを対象とした大規模修繕工事およびインテリアリフォームを行う。中期経営計画において修繕・メンテナンス工事業の拡充を戦略の柱の一つに位置づけている。

成長ドライバー

  • 受注時採算の改善による完成工事総利益率の上昇(2026年3月期に前期比で改善を実現)
  • 首都圏・近畿圏・東海圏における大規模分譲マンション案件の継続的受注(2026年3月期:200戸以上の大規模物件36件含む64件受注)
  • 連結受注高770,989百万円(前期比23.4%増)および個別次期繰越高940,018百万円(前期比19.2%増)による将来売上の積み上がり
  • ㈱ウッドフレンズの完全子会社化による木造化・木質化推進と施工領域の拡大(林業から建築・販売まで一貫した木質資源カスケード事業)
  • 新中期経営計画(HASEKO Evolution Plan)における「建設関連事業の更なる伸長と深化」を戦略の柱に位置づけ、持続的な生産体制の構築・施工領域拡大・修繕メンテナンス工事業の拡充を推進
  • マンション価格の上昇継続(首都圏平均価格9,383万円と5年連続過去最高値更新)を背景とした事業主の建設需要の底堅さ

リスク

  • 資材・労務費の高騰による完成工事総利益率の低下リスク(建設業界の構造的コスト上昇圧力が継続)
  • 建設技能労働者や設備業者等の減少・後継者不足による生産体制への影響
  • 時間外労働の上限規制適用(2024年問題)への対応コスト増加
  • 首都圏マンション新規供給戸数の絞り込み継続(2025年度:21,659戸、4年連続前年度比減)による受注機会の変動
  • ㈱ウッドフレンズ統合に伴う建設関連事業セグメントでの減損損失計上(2026年3月期:3,638百万円)および統合コスト
  • 米国通商政策や中東情勢等の地政学リスクによる資材調達コストへの影響

最終更新: 2026年6月25日