事業内容
長谷工コーポレーションは1937年創業、東証プライム上場の住宅総合企業。子会社101社・関連会社20社で構成され、①マンション等の企画・設計・施工を担う建設関連事業、②分譲マンション開発・収益不動産売却・仲介を担う不動産関連事業、③分譲マンション管理・賃貸管理・シニアサービスを担う管理運営事業、④ハワイを拠点とする海外事業の4セグメントを展開する。
主要顧客は大手デベロッパー・不動産会社等の事業主であり、首都圏・近畿圏・東海圏の大規模分譲マンション市場を主戦場とする。2026年3月期の連結売上高は1,273,136百万円に達し、建設から管理・運営まで住まいのバリューチェーン全体をカバーする事業構造を持つ。
ビジネスモデル
コアとなる建設関連事業では大手デベロッパーから分譲・賃貸マンション建設を受注し、完成工事高として売上を計上する請負モデルを採る。不動産関連事業では自社開発分譲マンションの引渡しや収益不動産売却により高単価収益を獲得。
管理運営事業では分譲マンション管理448,076戸・賃貸管理196,878戸という大規模な管理戸数を基盤に、管理費・修繕工事・シニアサービス等のストック型収益を積み上げる。三事業の組み合わせにより、景気変動に対する収益の安定性と成長性を両立させている。
企業の強み
2026年3月期の個別受注において特命比率は91.7%（前期73.8%から大幅上昇）に達し、事業主からの信頼の高さを示す。首都圏・近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件36件を含む64件を受注し、次期繰越高は940,018百万円（前期比19.2%増）と将来売上の積み上がりが顕著。
土地情報収集力・商品企画力・工期遵守が評価されている。
分譲マンション管理戸数448,076戸（5,682棟）、賃貸マンション等管理196,878戸を保有し、毎期継続的に管理費・修繕工事・シニアサービス収益を積み上げるストック型ビジネスを確立。管理運営事業の売上高は158,525百万円（前期比9.1%増）、営業利益は前期比26.6%増と成長が加速しており、建設事業の景気変動を補完する安定収益源として機能している。
マンションの企画・設計・施工（建設関連）、分譲・収益不動産売却（不動産関連）、管理・修繕・シニアサービス（管理運営）を一社グループ内で完結させる垂直統合モデルを持つ。2026年3月期に連結売上高1,273,136百万円・営業利益98,743百万円を達成し、各セグメントが相互に顧客・物件情報を共有することで競合他社が短期間で模倣困難な事業基盤を形成している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期909,708百万円から2026年3月期1,273,136百万円へ5期連続増収。営業利益は2024年3月期85,747百万円・2025年3月期84,701百万円と一時停滞したが、2026年3月期は98,743百万円と過去最高水準に回復した。
純利益は2025年3月期に減損損失・訴訟損失引当金等の特別損失22,960百万円が重なり34,450百万円に落ち込んだが、2026年3月期は特別損失が4,752百万円に縮小し54,839百万円に急回復した。外部環境として首都圏マンション平均価格が9,383万円と5年連続過去最高値を更新したことが不動産関連事業の増収（前期比16.0%増）を後押しした。
営業CFは棚卸資産の減少により157,414百万円（前期3,916百万円）と大幅改善し、現金同等物期末残高は288,134百万円に積み上がった。
成長戦略
HASEKO Evolution Planで2031年3月期経常利益1,300億円・ROE13%を目指す
受注時採算管理の強化により2026年3月期の完成工事総利益率が上昇し、建設関連事業の営業利益は前期比21.6%増の68,536百万円を達成。個別次期繰越高940,018百万円（前期比19.2%増）の積み上がりにより将来売上の視認性も高い。修繕・メンテナンス工事業の拡充も推進中。
2025年7月に㈱ウッドフレンズを完全子会社化（取得原価2,508百万円）し、林業から建築・販売まで一貫した木質資源カスケード事業をグループに取り込んだ。マンション木造共用棟やハイブリッド木造住宅の実現を加速させ、脱炭素・居住環境向上の両立を図る。
分譲マンションの新規引渡し・収益不動産売却・不動産仲介の取扱件数増加により2026年3月期の不動産関連事業売上高は290,209百万円（前期比16.0%増）、営業利益35,579百万円（同9.2%増）を達成。中期計画では国内不動産に6か年合計1,200百万円の投資を計画。
分譲マンション管理448,076戸・賃貸管理196,878戸の継続的拡大に加え、DX推進による業務改革とシニア向けサービス拡充（稼働2,786戸）を推進。管理運営事業の営業利益は前期比26.6%増の8,214百万円と高成長を維持しており、ストック型収益基盤の強化が進んでいる。
ハワイ州オアフ島での商業施設運営・戸建分譲事業を展開中。2026年3月期の営業損失は6,081百万円と依然損失が継続しており、持分法適用会社への投資額も58,984百万円に拡大。中期計画では海外不動産に6か年合計400百万円の投資枠を設定し収益の柱への育成を目指す。
中期経営計画において6期合計の総還元性向50%程度・累進配当の実施を方針として掲げる。2026年3月期の年間配当は1株当たり95円（前期85円）に増配し、配当性向は46.4%。自己株式取得も20,055百万円実施（8,314千株）。2027年3月期は年間100円配当を予定。
最終更新: 2026年7月19日