ガバナンス
監査役会設置会社として、社外取締役を3分の1以上選任し、取締役会（年14回開催）の実効性を確保。指名・報酬に関する諮問機関として「指名報酬委員会」を設置し、独立社外取締役全員が参加する体制を整備している。
リスク管理
社長を委員長とするリスク統括委員会を四半期1回以上開催し、リスクの横断的な収集・分析・評価・対応を実施。サステナビリティ関連リスクも同委員会で管理し、社長直轄の監査部および電子稟議システムによる常時チェック体制を構築している。
株主還元
新中期経営計画（HASEKO Evolution Plan、2026年3月期～2031年3月期）のもと、6期合計総還元性向50%程度・累進配当を方針とする。2026年3月期は年95円（中間45円＋期末50円）、配当性向46.4%。2027年3月期は年100円（中間50円＋期末50円）を予定。当期は自己株式8,314千株（約20,055百万円）を取得・消却。
配当方針
中期経営計画「HASEKO Evolution Plan」（2026年3月期～2031年3月期）において、①6期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対して総還元性向50%程度、②安定的な配当を継続し計画期間内においては累進配当を実施、③必要に応じ機動的な自己株式の取得も実施、を株主還元方針とする。2026年3月期の年間配当は1株当たり95円（中間45円・期末50円）、配当性向46.4%。2027年3月期は年間100円（中間50円・期末50円）を予定。
ESG
気候変動対応ではTCFD提言に賛同しSBT認定を取得、2030年度にScope1・2を2020年度比42％削減、2026年度にScope2ゼロを目標とする。人的資本では女性管理職比率11.5％（2030年度目標12％）、4週8閉所実施率78.1％を達成し、人権DDやサステナブル調達ガイドラインによるサプライチェーン管理も推進している。
最終更新: 2026年6月25日