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株式会社佐藤渡辺

1807東証スタンダード建設業

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株式会社佐藤渡辺1807

建設事業

舗装・土木工事と合材販売を一体で展開する単一セグメント

期間今期前期増減率
売上高(連結・通期)33,704百万円40,422百万円
営業利益(連結・通期)1,070百万円1,177百万円
経常利益(連結・通期)1,369百万円1,328百万円
親会社株主帰属当期純利益(連結・通期)883百万円891百万円
受注高(連結・通期)31,331百万円35,278百万円
売上高営業利益率3.2%2.9%
次期繰越高(工事部門)14,546百万円16,920百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー5,095百万円△3,964百万円

事業詳細

当社グループは舗装工事・土木工事等の請負(工事部門)とアスファルト合材等の製造・販売(製品等販売部門)を展開する建設事業の単一セグメント。主要顧客は国土交通省・高速道路会社等の官公庁および民間。工事部門が売上高の約84.9%を占め、製品等販売部門が残余(約15.1%)を構成する。2026年3月期は国交省関東地方整備局による120日間の営業停止処分の影響を受け、工事部門の受注高・売上高が大幅に減少した。

直近の概況

営業停止処分で売上高16.6%減も、採算改善と価格転嫁で経常利益は増益

2025年3月25日付で国土交通省関東地方整備局から建設業法第28条第3項に基づく120日間(2025年4月9日〜8月6日)の営業停止処分を受けた影響により、工事部門の受注高・売上高は前年同期を大幅に下回り、連結売上高は33,704百万円(前期比16.6%減)となった。一方、完成工事総利益は採算性改善により前年実績を確保し、製品等販売部門も価格転嫁推進と製造原価見直しにより増益。経常利益は1,369百万円(前期比3.1%増)と増益を確保した。また、売上債権の大幅減少(5,375百万円の収入)により営業CFは5,095百万円と大幅改善し、短期借入金2,800百万円を全額返済。自己資本比率は60.2%から69.8%へ改善した。2027年3月期は売上高38,000百万円(前期比12.7%増)、営業利益1,100百万円を予想し、中期経営計画を見直し中。

主要プロダクト

service
舗装工事

東日本高速道路・西日本高速道路・東京港埠頭等を主要顧客とする舗装工事。2026年3月期の売上高は23,212百万円(前期比△6,347百万円)で工事部門売上高の約80.7%を占める。営業停止処分の影響で受注高は20,998百万円(前期比△3,613百万円)に減少したが、採算性改善により完成工事総利益は前年実績を確保。

service
土木工事等

電線共同溝設置工事や越谷市立小中一貫校整備PFI事業等を含む土木・建築工事。2026年3月期の売上高は5,419百万円(前期比△763百万円)で工事部門売上高の約18.9%を占める。石川県珠洲・輪島地区の舗装復旧工事など災害復旧案件も受注。

product
アスファルト合材等製造・販売

アスファルト合材の製造・販売を主体とする製品等販売部門。2026年3月期の売上高は5,073百万円(前期比+393百万円)と前年実績を上回った。全国的な需要減少により製造数量は前年同期を下回ったものの、適切な価格転嫁と製造原価の徹底見直しにより製品売上総利益は前年同期を上回る結果となった。

成長ドライバー

  • 政府による国土強靭化推進・社会インフラ長寿命化を背景とした公共投資の底堅い推移
  • 国土交通省・高速道路会社・港湾会社発注の大型舗装・補修工事の受注確保(東京港埠頭・東日本高速道路・西日本高速道路等)
  • 採算性改善による完成工事総利益率の向上(営業停止処分下でも前年実績確保)
  • 製品等販売部門における適切な価格転嫁推進と製造原価見直しによる収益改善
  • AI関連需要拡大を背景とした設備投資増加による民間工事需要の取り込み
  • 中期経営計画(2024〜2026年度)に基づく収益力向上・資本財務戦略強化・ESG経営推進
  • 災害復旧工事(石川県珠洲・輪島地区等)の受注による売上補完

リスク

  • 国土交通省関東地方整備局による120日間営業停止処分の受注・売上への影響(2026年3月期売上高16.6%減の主因)および再発リスク
  • アスファルト合材の全国的な需要減少および原材料価格(原油・アスファルト)の高止まりによる製品部門の収益圧迫
  • トランプ米政権の関税政策・中東情勢等の地政学リスクに伴う原油価格高騰・供給制約
  • 建設資材・人件費の上昇圧力継続によるコスト増加リスク
  • 受注競争の激化および時間外労働上限規制対応・労働力不足の深刻化
  • 工事損失引当金計上リスク(施工条件悪化・工事契約変更等による損失見込額増加)
  • 次期繰越高の減少(14,546百万円、前期比△2,373百万円)による翌期売上高の下押し圧力
  • 貸倒引当金繰入額の増加(前期9百万円→当期72百万円)および破産更生債権等の増加

最終更新: 2026年6月24日