株式会社佐藤渡辺

道路舗装工事および一般土木建築工事を主要事業とする当社グループは、官公庁の公共投資や民間設備投資に大きな抑制要因が生じた場合、受注量が減少し経営成績に影響を与える可能性がある。公共投資の動向は政策変更や財政状況に左右されるため、需要変動リスクは常在する。対応策として、官公庁・民間の投資動向の早期把握と建設需要に対応した人材配置の最適化により経営効率化を図っている。

主要原材料であるストレートアスファルトの仕入価格上昇や、急激な需要変動に伴う需給逼迫による資機材価格の上昇が発生した場合、製品価格への転嫁が困難なケースでは経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。舗装・土木工事部門においても資機材コストの上昇は利益率を直接圧迫する。対応策として、原材料価格の市況を常時把握し、早期に原価検討を実施することで影響の最小化に努めている。

完成工事未収入金・貸付金・その他債権または求償権について、顧客が債務不履行に陥った場合、貸倒損失の発生等により経営成績に影響を与える可能性がある。建設業は工事完成後に代金を回収する構造上、未収入金の滞留リスクが内在する。対応策として、与信管理規程に基づく受注可否の徹底および未収入金管理の強化により信用リスクの抑制に努めている。

当社グループは建設業法・独占禁止法・労働安全衛生法等の法的規制を受けており、将来的な法令改正や新たな規制の制定・適用が経営成績に影響を与える可能性がある。特に建設業に関わる安全規制や競争法規制の強化は、コスト増加や事業制約につながるリスクがある。対応策として、関係法令の動向を適宜収集・分析し、関連部署を中心に適切な対応を行っている。

事業所や合材工場周辺で地震等の大規模自然災害が発生し生産設備等に被害を受けた場合、売上高の低下や設備復旧費用の発生により経営成績に影響を与える可能性がある。合材工場は舗装工事の供給拠点であり、被災による操業停止は事業継続に直接的な支障をきたす。対応策として、全社的なBCPおよび地域ごとの地震・災害マニュアルを策定し、大規模災害を想定した訓練と必要な対策を継続実施している。

サイバー攻撃・コンピューターウイルス被害や、役職員の過失・不正アクセス等による個人情報等の漏洩・消失が発生した場合、社会的信用の毀損や損害賠償・復旧費用の発生により経営成績に影響を与える可能性がある。デジタル化の進展に伴いサイバーリスクは業種を問わず高まっている。対応策として、データセンターでの基幹システム管理・保全、情報セキュリティ規程の整備、定期的なシステム監査およびセキュリティ教育を実施している。

筆頭株主である佐藤工業株式会社（議決権20.84%保有）は当社のその他の関係会社であり、当社は同社の持分法適用会社として舗装・土木工事を請け負っている。関連当事者取引として、取引条件の公正性や利益相反管理が適切に行われない場合、株主共同の利益を損なうリスクが存在する。対応策として、取引条件は個別交渉のうえ一般取引と同様の基準で決定し、社内規程に沿った承認体制を整備することで適正な取引管理を行っている。