株式会社大林組

建設業法、建築基準法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法的規制の改廃・新設・適用基準変更により、対応費用が事業収支に影響する可能性がある。また、法令違反が発生した場合には刑事・行政処分を受け、営業活動の制約や信用失墜につながるリスクがある。対応策として、各事業部門や法務部が法的規制の動向を事前把握し、社内教育・研修による周知と見積原価への適切な反映を行っている。

国内外の景気後退等により建設市場が著しく縮小した場合、工事受注量の減少等により業績に影響を及ぼす可能性がある。主要事業である建設事業への依存度が高いため、市場環境の変化が収益に直結するリスクを抱えている。対応策として、中長期的な市場動向を見越した要員計画の立案、営業力・調達力の強化、次世代生産システムの開発による生産性向上、事業領域拡大による収益源の多様化に取り組んでいる。

労務単価の高騰・技能労働者不足、地政学的情勢や経済制裁によるサプライチェーン混乱、物価上昇・為替変動による建設資材の急激な価格高騰や調達難が生じた場合、工事原価の上昇による利益率低下や工期遅延による損害賠償リスクが生じる。対応策として、施工キャパシティに応じた受注水準の維持、為替予約取引によるリスクヘッジ、「林友会」を通じた安定的なサプライチェーン構築、早期購買・正確な原価把握の徹底、顧客との適切な価格転嫁協議を実施している。

設計・施工における重大な品質不具合や、人身・施工物に関わる重大事故が発生した場合、多額の補償費用が発生し業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。建設事業の性質上、大規模プロジェクトでの事故は損失規模が甚大になりうる。対応策として、ISO9001に基づく厳格な品質マネジメント体制の構築、安全本部による全社的な安全管理体制の整備、建設工事保険・賠償責任保険等の付保によるリスクヘッジを実施している。

販売用不動産・賃貸等不動産・投資有価証券等の時価が著しく低下した場合や、企業買収で期待した成果が得られずのれんの価値が著しく低下した場合、評価損・減損損失の計上により業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、財務基盤とのバランスを勘案した中長期投資計画の立案、投資委員会による個別投資の事前審査の厳格化、投資後の運営・経営状況の定期的なモニタリングを実施している。

主にアジア・米国等で事業展開する中、進出国における政情不安定化・経済情勢変動・為替レートの急激な変動・法制度変更等の事業環境変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、比較的政情の安定した国・地域での事業展開、シンガポール・米国に設置したアジア支店・北米支店による適時的確な情勢把握、現地通貨での請負代金受領と下請負代金支払による為替リスクの自然ヘッジを実施している。

外部からのサイバー攻撃（ランサムウェア等）による事業停止、個人情報・機密情報の漏洩、生成AIの不適切利用による知的財産権侵害等が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償の発生を通じて業績・企業評価に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、早期検知・迅速対応を行う専門チームの設置、ゼロトラスト概念に基づくセキュリティ基盤の刷新、「個人情報保護規程」・「情報セキュリティポリシー」・「大林グループ知的財産マネジメント方針」の制定と従業員への継続的な教育・啓発を実施している。

脱炭素社会への移行に伴う炭素税導入等の法規制強化により業績に影響を及ぼす可能性があるほか、夏季気温上昇や自然災害の激甚化といった物理的リスクも事業活動に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、「Obayashi Sustainability Vision 2050」において2040〜2050年の目標として「脱炭素」を掲げ、CO₂排出量削減をESG重要課題に設定。2020年7月にTCFD提言への賛同を表明し、シナリオ分析に基づいた対応策を推進している。

時間外労働の上限規制をはじめとする労働関係法令の遵守が求められる中、長時間労働に起因する職場環境悪化は従業員の健康・安全に重大な影響を及ぼし、生産性・エンゲージメントの低下や人材の確保・定着にも影響する。対応策として、労働時間の適正管理徹底・業務の平準化促進、ICTツール活用による業務効率化、適正な要員配置・施工体制の構築、適正工期を前提とした受注活動、柔軟な働き方の推進・休暇取得促進を実施している。

当社グループ及びサプライチェーンにおいて人権問題が発生した場合、社会的信用の失墜等により企業評価や業績に影響を及ぼす可能性がある。グローバルなサプライチェーンを有する建設業において、協力会社を含む広範な取引先での人権侵害リスクが潜在する。対応策として、「大林グループ人権方針」の制定と国際的人権規範に基づく人権デュー・デリジェンスの実施、「大林グループCSR調達方針」・「大林グループCSR調達ガイドライン」に基づくサプライチェーン全体でのCSR調達促進を行っている。