ガバナンス
監査役会設置会社として社内取締役4名・社外取締役5名（社外比率過半数）を選任し、取締役会議長は会長が務めることで社長との相互けん制を確保。推薦委員会・報酬委員会・サステナビリティ委員会・取締役座談会を設置し、透明性・客観性の高いガバナンス体制を構築している。
リスク管理
サステナビリティ関連リスクは各主管部門から専門委員会・経営計画委員会・経営会議を経て取締役会に報告される体制を整備。各部門のリスク管理状況は監査役会および内部統制監査室が監査し、危機管理対策規程・BCP・労働安全衛生マネジメントシステム等の個別規程も整備・運用している。
株主還元
DOE5％程度を目安とした長期安定配当を基本方針とし、普通配当に加え自己株式取得等を機動的に実施。2025年度は中間41円・期末47円（合計88円、DOE5.1%、配当性向35.3%）、2026年度予想は中間47円・期末47円（合計94円）。
配当方針
普通配当は「自己資本配当率（DOE）5％程度」を目安とした長期安定配当を維持。普通配当に加え、特別配当や自己株式取得などの手法により、必要自己資本額と利益の状況に応じて株主還元を機動的に実施（収益力・財務状況・PBR等を勘案して総合的に判断）。利益水準の中長期的な改善傾向に合わせてDOEの目安は見直す方針。2025年度（2026年3月期）の年間配当は1株当たり88円（中間41円・期末47円）、2026年度（2027年3月期）予想は年間94円（中間47円・期末47円）。
ESG
長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050」のもとESG経営を推進し、TCFD・TNFDへの賛同・開示、SBT認定取得（2030年度までにScope1+2で2019年度比▲46.2%）、ZEB化率向上、再生可能エネルギー発電量拡大、ダイバーシティ推進（女性管理職比率2030年度10%目標）、人権デュー・デリジェンス、2026年4月に約7.5%の賃上げ実施など多面的な取り組みを展開している。
最終更新: 2026年6月24日