大成建設株式会社1801
開発事業
不動産売買・賃貸・管理を担う大成建設グループの高収益安定セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（セグメント計、内部取引含む） | 154,269百万円 | 146,788百万円 | ↑ |
| 外部顧客への売上高 | 144,174百万円 | 137,589百万円 | ↑ |
| 営業利益（のれん償却前） | 23,952百万円 | 23,487百万円 | ↑ |
| 営業利益率 | 15.5% | 16.0% | ↓ |
| 減価償却費 | 2,653百万円 | 2,748百万円 | ↓ |
| 受注高（外部顧客） | 145,755百万円 | 150,729百万円 | ↓ |
| 減損損失 | 532百万円 | 58百万円 | ↑ |
事業詳細
不動産の売買・宅地開発・販売・保有不動産の賃貸等を手掛ける。大成建設本体に加え、大成有楽不動産㈱（住宅地・マンション開発販売・不動産賃貸管理）、大成有楽不動産販売㈱など子会社・関連会社で構成される。ゼネコンとしての技術力と開発ノウハウを組み合わせ、付加価値の高いまちづくりへの貢献を目指す。グループ全体売上高の約7%を占める規模ながら、営業利益率は15%超と高収益体質を維持している。
直近の概況
増収増益を達成、ビル賃貸市場の回復と連結子会社増加が寄与
2026年3月期の開発事業は、連結子会社の増加により売上高が前期比5.1%増の154,269百万円（外部顧客向け144,174百万円）となった。営業利益は増収に加え当社の利益率好転により開発事業総利益が増加したことから、前期比2.0%増の23,952百万円となった。不動産業界ではオフィス回帰の動きが継続し空室率が低下、賃料は上昇傾向にある。一方、受注高は145,755百万円と前期比3.3%減少し、減損損失も532百万円と前期58百万円から増加した点は留意が必要。次期繰越高は19,367百万円（前期比8.9%増）と積み上がっている。
主要プロダクト
成長ドライバー
- オフィス回帰の進展によるビル賃貸市場の空室率低下・賃料上昇傾向の継続
- 投資家の旺盛な投資意欲を背景とした不動産販売市場の堅調維持
- 連結子会社の増加（東洋建設の完全子会社化等）によるグループ開発事業の拡大
- TAISEI VISION 2030達成計画に基づく「開発ノウハウ」と「技術力」を組み合わせた付加価値の高いまちづくりへの注力
- 次期繰越高の積み上がり（19,367百万円、前期比8.9%増）による売上高の安定的な確保
リスク
- 受注高の減少（145,755百万円、前期比3.3%減）による中期的な売上高への下押し圧力
- 減損損失の増加（当期532百万円、前期58百万円）による利益への影響リスク
- 不動産市況の変動（金利上昇・景気悪化による投資意欲の減退リスク）
- 中東情勢等の地政学リスクや米国通商政策の影響による景気下押しが製造業の設備投資抑制につながる可能性
- 海外子会社・関連会社を通じた海外不動産事業における地政学リスクおよび為替変動リスク
- 販売費及び一般管理費の増加による利益率への下押し圧力（営業利益率は前期16.0%から15.5%へ低下）
最終更新: 2026年6月18日