大成建設株式会社

国内建設事業の占める割合が高い当社グループは、国内建設市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合、受注高・売上高・売上総利益が減少するリスクを抱える。対応策として、リニューアル分野やエンジニアリング事業、O&M事業など施工領域の川上・川下における事業展開や、新たなビジネスモデルの確立に取り組んでいる。

原材料価格が高騰した際に請負代金への反映が困難な場合、工事収支が悪化するリスクがある。地政学的緊張による物流混乱も資材調達の遅延・価格上昇を招く要因となり得る。対応策として、資材価格動向のモニタリング・予測精度向上、集約購買・国際調達による原価低減、発注者との価格交渉や物価スライド条項の採用に努めている。

建設技能労働者の高齢化・若年入職者の減少による担い手不足が施工体制の確保を困難にし、工程遅延や施工品質の低下を通じて受注機会の逸失やコスト増加を招くおそれがある。また、少子化や人財獲得競争の激化によりグループ内の必要人財確保が困難となり、施工管理力・技術力が制約されるリスクがある。協力会社との連携、教育・研修の充実、働き方改革の推進・処遇改善等により対応している。

コンピュータウイルス感染やサイバー攻撃等の外部要因、および役職員の端末紛失・操作錯誤・顧客情報の不適切取扱い等の内部要因により、システムダウンや当社グループ・顧客情報の流出が発生した場合、事後対応コストや損害賠償金の負担等、事業活動に深刻な影響を受けるリスクがある。多要素認証の導入・アクセス管理強化・CSIRT設置等により情報セキュリティ対策の高度化を図っている。

デジタル技術やAI・ロボット技術等の先端技術への投資判断の遅れや現場への定着の遅れにより、生産性向上が十分に実現されず事業競争力に影響を及ぼすリスクがある。対応策として、戦略的な技術開発分野の選定と投資計画の策定、技術開発マイルストーンの設定・進捗管理、生成AIを活用できる人財の育成と利用ルールの整備に取り組んでいる。

建設作業所における重大な人身・施工物事故の発生は、被災者への補償や追加工事費用による工事収支の悪化、指名停止等による営業活動の制限をもたらすリスクがある。また、施工不良や設計不良が発生した場合には、手直し工事に伴う追加コストや損害賠償金の負担が生じる。労働安全衛生マネジメントシステムの推進、品質管理統括部門の設置、品質パトロールの実施等により対応している。

海外事業を展開する国・地域においてテロ・戦争・暴動・政情悪化等が発生した場合、当該地域での事業継続が困難となるリスクがある。また、現地の法律・商習慣への理解不足から著しく不利な契約を締結した場合、工事収支の悪化や工事代金の回収不能等のリスクが生じる。役職員の安全確保手段の整備、日本政府・現地大使館・外部専門家との連携体制の構築により対応している。

担当者の錯誤等により独占禁止法や建設業法等に違反し、刑事罰・行政処分を受けた場合、営業活動が制限されるリスクがある。入札業務の適正確認手続きに関する社内規程の整備、内部通報制度の運用、「パートナーシップ構築宣言」の策定・公表等により違反行為の抑止に努めている。

投資案件のトラブルや事業環境の変化により投下資本が計画どおりに回収されないリスク、およびM&A後に想定シナジーが未達となるリスクがある。保有不動産・有価証券等の市況悪化による資産価値低下も業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。案件ごとのハードルレートに基づく投資判断、リスク資産残高の総量規制枠設定、M&A前のデュー・ディリジェンス実施と実施後のモニタリングにより対応している。

気候変動等の環境課題への取り組みや情報開示が不十分な場合、企業競争力およびステークホルダーからの評価が低下するリスクがある。また、サプライチェーンを含む人権尊重への取り組みが不十分な場合、人権侵害リスクや社会的評価の低下を招く可能性がある。グループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」の策定、人権デュー・ディリジェンスの実施、苦情処理メカニズムの整備等により対応している。