ガバナンス
監査役会設置会社として取締役11名（社外4名）で構成し、役員人事委員会・報酬委員会・ガバナンス体制検討委員会・サステナビリティ委員会の4委員会を設置。社外取締役が委員長を務める委員会体制により独立性・客観性を確保している。
リスク管理
社長を最高責任者、管理本部長をCROとするリスクマネジメント体制を構築し、CRO委員長のリスクマネジメント委員会が全社的重要リスクを選定・審議の上、経営会議・取締役会に付議。サステナビリティ課題リスクおよび労働環境リスクを投資家判断に重要なリスクと認識し、定期的に取締役会が監督する体制を整備している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり310円（中間125円＋期末185円）、配当性向30.2%。次期より配当性向を「下限付き40%」に引き上げ、2027年3月期は年間380円（中間190円＋期末190円）を下限として設定。自己株式取得も継続実施方針。
配当方針
財務規律の保持と成長投資枠の優先的確保を図りつつ、長期的な安定配当を前提とした株主還元を実施。2026年3月期は「下限付き配当性向30%」に基づき年間310円（配当性向30.2%）を実施。2027年3月期より株主還元の更なる充実を目的として配当性向を引き上げ、「下限付き配当性向40%」に変更。2027年3月期の配当は1株当たり年380円（中間190円＋期末190円、配当性向41.0%）を下限として設定し、業績が予想を上回る場合は配当性向40%に基づき配当予想を上方修正する。自己株式取得についても成長投資を最優先としつつ継続して機動的に実施する方針。
ESG
「TAISEI Green Target 2050」のもとスコープ1+2の2030年度42％削減（2022年度比）・2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、TCFDに沿った統合的環境経営情報を開示。人的資本では2025年度エンゲージメントスコアA59.6を達成し、新人事制度・企業風土改革を推進。サプライチェーン全体での人権・環境デュー・ディリジェンスも継続実施している。
最終更新: 2026年6月18日