第一建設工業株式会社

当社の受注・売上高は国内建設投資動向に直接連動しており、官公庁および民間建設投資が想定以上に急激に減少した場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。建設投資は景気動向や政府の財政政策に左右されるため、外部環境の変化に対する脆弱性を有している。当社は鉄道工事を中心とした公共性の高い事業に特化することでリスク分散を図っているが、市場全体の縮小には対応が困難となる場合がある。

当社は東日本旅客鉄道株式会社からの売上高比率が高く、同社の設備投資削減や取引縮小が生じた場合、業績に甚大な影響を及ぼす可能性がある。この依存関係は創業以来培ってきた鉄道工事の専門技術力と長年の信頼関係に基づくものであり、当社の競争優位の源泉でもある一方、顧客集中リスクを内包している。同社の経営方針変更や投資計画の見直しが当社の受注量に直結するため、継続的なモニタリングが必要なリスクである。

主要建設資材や労務費が急激に高騰した場合、請負金額への転嫁が困難なケースでは工事採算が悪化し、業績に影響を及ぼす可能性がある。建設業においては契約締結後の価格変動リスクを施工者が負担する構造があり、資材・労務費の急騰は利益率を直接圧迫する。当社は価格転嫁の交渉を行うものの、発注者との契約条件によっては十分な転嫁が実現できない場合がある。

鉄道工事をはじめとする公共性の高い事業を多く手掛ける当社において、死亡事故等の重大事故が発生した場合、発注者からの信用・信頼の失墜につながり、受注機会の喪失等を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は「安全の確保」を最優先とした取り組みを実施しているが、施工現場の性質上、リスクをゼロにすることは困難である。事故発生時には行政処分や工事停止命令を受ける可能性もあり、事業継続に対するリスクは高い。

建設事業者として厳密な品質管理を実施しているものの、重大な瑕疵が発生した場合には補修費用の発生や損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性がある。特に鉄道インフラ等の公共性の高い施工物において瑕疵が生じた場合、社会的影響が大きく、発注者との信頼関係にも深刻なダメージを与えかねない。当社は品質管理体制の強化に努めているが、施工の複雑性や長期にわたる工事期間がリスクを内包している。

当社の事業は建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、独占禁止法、宅地建物取引業法等の多岐にわたる法的規制を受けており、これらの法律の改廃や新たな規制の新設、運用基準の変更等が業績に影響を及ぼす可能性がある。規制強化により施工コストの増加や事業範囲の制限が生じる場合があり、対応のための追加投資が必要となることもある。法規制の動向を継続的に監視し、適時対応することが求められる。

当社は「企業倫理規則」や「倫理・法令遵守委員会規則」の制定、倫理・法令遵守委員会の活動、各種マニュアルの整備・教育を通じてコンプライアンス体制を構築しているが、何らかの理由で法令遵守違反が発生した場合、社会的信用・信頼の失墜を招き業績に影響を及ぼす可能性がある。建設業においては入札参加資格の停止等の行政処分が受注機会に直結するため、コンプライアンス違反のリスクは事業継続性に関わる重大な問題となり得る。

取引先の予想外の倒産等により貸倒れが発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。また、工事施工中に協力会社や共同施工会社が倒産等に陥った場合には、工期への影響に加え予定外の費用が発生し、業績を悪化させるリスクがある。当社は取引先の与信管理を実施してリスク回避に努めているが、経済環境の急変時には与信管理の想定を超えた事態が生じる可能性がある。

感染症の流行に伴う経済活動の制限等により、当社の安全および施工体制の維持・確保が困難な状況に陥った場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は衛生管理の徹底やテレワーク勤務規則の整備を通じて感染予防・拡大防止に努めているが、建設現場における施工作業は現場対応が不可欠であり、感染拡大時の施工継続には限界がある。工期遅延や追加コストの発生が業績に直接影響する可能性がある。