第一建設工業株式会社1799
ガバナンス
2025年6月に監査等委員会設置会社へ移行し、取締役11名（うち社外5名）で構成。取締役会の任意諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、独立社外取締役が過半数を占める体制を整備している。
リスク管理
「リスク管理規則」を制定し、リスク管理委員会の招集・対策本部設置による緊急対応体制を整備。サステナビリティ関連リスクもリスク管理委員会で審議し、経営会議・取締役会へ報告する体制を構築している。
株主還元
安定配当継続を基本方針とし、2026年3月期は1株当たり160円（前期比30円増配）を実施、配当性向54.6%。2027年3月期も160円を予定。自己株式取得も積極的に実施（当期取得2,850,477千円相当）。
配当方針
数年間の業績を考慮した安定的な配当の継続を重視し、記念すべき節目においては経営成績や今後の事業展開等を勘案し記念配当等により株主還元の充実を図ることを基本方針とする。2026年3月期は1株当たり160円（配当総額2,832百万円、配当性向54.6%）を実施。2027年3月期も1株当たり160円を予定。内部留保資金は今後の事業展開及び線路メンテナンス工事用大型保線機械の更新のための投資に充当する方針。
ESG
「ESG経営を通じてSDGsに貢献」を基本方針に、2030年度CO2排出量30％削減・2050年実質ゼロを目標とする環境計画を推進。人的資本では男性育休取得率84.4%・女性100%を達成し、健康経営宣言・働き方改革推進委員会設置など多面的なESG施策を展開している。
最終更新: 2026年6月24日