株式会社守谷商会

当社グループの中核事業である建設事業は、営業地域の経済状況悪化や公共投資の減少が受注に直接影響する。公共工事依存度が高い事業構造上、マクロ経済の下振れや政府の財政緊縮は業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的な対応策の記載はない。

民間工事は見積競争、公共工事は入札により受注先が決定されるため、価格優位性の喪失が直接的な受注機会の損失につながる。競争激化により受注価格が著しく低下した場合、収益性の悪化を通じて業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的な対応策の記載はない。

鋼材・セメント等の建設資材価格の高騰や建設作業員の労務費単価上昇は、見積価格の上昇を通じて価格競争力を低下させるとともに、工事中に発生した場合は工期・原価に直接影響する。コスト増加が受注価格に転嫁できない場合、利益率の悪化を招き業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

建設工事は受注から完成まで相当期間を要するため、引渡しまでの間に発注者の経営状態が悪化し、工事代金の回収遅延や貸倒れが発生するリスクを常に有している。当社グループは受注審査規程の整備・与信管理・法務コンプライアンス室による未然防止対策を講じているが、金融環境や経済情勢の急変等により対策が奏功しない場合、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

建設事業は公共性・安全性が求められ、責任期間も長期にわたるため、施工工事・サービスに契約不適合が生じた場合、直接的損害のみならず間接的損害の責任も問われる可能性がある。高い技術力と施工能力が求められる事業特性上、不適合発生時の影響は広範に及び、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

建設事業は「建設業法」「建築基準法」「宅地建物取引業法」「会社法」「金融商品取引法」等の多岐にわたる法的規制の適用を受けている。現時点では規制に従い業務を遂行しているが、将来における規制変更が生じた場合、事業運営の制約や対応コストの増加を通じて業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

建設事業は優秀な有資格者と高度な技術による施工実績の評価が事業継続・拡大の基盤であり、優秀な人材の獲得・維持が不可欠である。人事部門が人材確保に注力しているものの、計画どおりに必要な人材が確保できない場合、施工能力の低下や受注機会の喪失を通じて業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

工事は市街地・地中・山間地等の多様な環境下で行われ、高所作業等の危険作業が多いため、第三者への加害事故や作業員の労働災害が発生しやすい環境にある。大規模な事故・災害が発生した場合、復旧費用・補償金等の一時的な負担が生じ、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは営業活動のために不動産等の資産を保有しているが、市場価格の変動等により時価が著しく下落した場合、減損損失の計上が必要となる。減損損失の発生は当期利益を直接押し下げ、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

大規模な自然災害の発生や疫病の蔓延により、経済状況の急激な悪化・サプライチェーンの寸断・行政機関からの要請等による工事の中断・大幅な遅延、保有設備の損傷、就業者の減少といった事態が生じるリスクがある。これらが顕在化した場合、受注・施工の両面で事業活動が制約され、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。