事業内容
株式会社守谷商会は1916年創業、長野市に本拠を置く総合建設グループです。当社および連結子会社5社（機材サービス株式会社、未来ネットワーク株式会社、株式会社アスペック、丸善土木株式会社、守谷不動産株式会社）で構成され、建築工事請負（連結売上高の約84%）、土木工事請負（同約15%）、不動産の売買・賃貸・斡旋（同約1%）の3セグメントを運営します。
主要顧客は長野県内外の民間事業者および公共機関で、インバウンド需要を背景としたリゾート・観光関連投資案件が近年の民間受注を牽引しています。東京証券取引所スタンダード市場に上場しています。
ビジネスモデル
建築・土木事業では工事完成基準または工事進行基準により完成工事高を計上し、受注時の目標粗利益率確保と施工中の原価・工程管理の徹底によって利益を創出します。不動産事業では自社開発物件の完成引渡し時に売上を計上します。
運転資金は営業キャッシュ・フローを優先充当し、不足時は金融機関の借入枠を活用する財務構造を採っています。
企業の強み
2026期の建築事業営業利益率は12.0%（前期8.9%から大幅改善）、完成工事高は42,865百万円（前期比10.3%増）を達成しました。前期からの豊富な繰越工事が売上基盤を支えており、受注前の施工体制確認・原価管理徹底・経費削減の組み合わせが高利益率の実現に寄与しています。
土木事業の2026期受注高は前期比19.3%増と大幅回復し、繰越高も前期比5.5%増と次期売上基盤が拡充しました。営業利益率は6.9%から10.2%へ改善しており、原価・工程管理の徹底と工事費の受注価格への転嫁進展が収益力強化に貢献しています。
1916年創業で2026年時点で創業110年を迎える歴史的信用力を有し、長野市を本拠に松本・東京・名古屋等に拠点を展開しています。子会社を通じた建設資材リース・ユニットハウス・土木専門会社との連携によりグループ総合力を発揮できる体制を構築しており、競合他社が短期間で模倣困難な地域密着型の事業基盤を持ちます。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期38,840百万円から2026年3月期50,855百万円へ5期連続拡大。ただし2026年3月期の増収率は1.2%と鈍化し、2027年3月期会社予想は49,000百万円（前期比3.6%減）と初の減収見通し。
一方、利益面では2026年3月期の営業利益3,861百万円（前期比68.5%増）・営業利益率7.6%（前期4.6%）と大幅改善を達成。外部要因として国土強靭化政策による公共投資の底堅さと民間設備投資・観光関連投資の活発化が受注環境を支えた。
自社要因として工事費の受注価格転嫁進展と原価・工程管理の徹底が利益率を押し上げた。2027年3月期は建築受注高の落ち込みと中東情勢に起因する資材価格高騰リスクが収益の下押し要因となる見通し。
成長戦略
原価管理徹底・不動産開発回収・DX推進による収益構造の質的向上
高止まりする建設資材価格・労務費の受注価格への転嫁を継続的に推進し、工事案件毎のリスク管理徹底と経費削減を組み合わせることで利益率の維持・向上を図る。2026年3月期に営業利益率7.6%を達成したが、2027年3月期予想では2,550百万円（率5.2%相当）と低下見込みであり、継続的な取り組みが求められる。
不動産事業支出金2,412百万円・投資不動産3,064百万円・販売用不動産1,104百万円と積み上がった開発投資残高の確実な回収・売上計上を推進する。長野県内のインバウンド需要拡大を背景とした観光関連不動産の開発案件を的確に選択し、守谷不動産株式会社との連携で収益化を図る。
建設現場のDX推進により施工生産性を高め、深刻化するサブコン・技能者不足への対応と工事費上昇圧力の緩和を図る。研究開発費34,987千円（個別）を投下し、技術革新による競争力強化を継続。人材確保・育成と組み合わせることで中長期的な受注・収益基盤の強化につなげる。
2026年4月1日付で1株→5株の株式分割を実施し、投資単位引き下げによる投資家層の拡大と株式流動性の向上を図った。2027年3月期配当予想は株式分割後38円（分割前換算190円）と実質増配方針を維持し、業績に連動した適正かつ安定的な利益配分を継続する方針。
最終更新: 2026年7月19日