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株式会社大本組

1793東証スタンダード建設業

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株式会社大本組1793

建築事業

建築工事全般を手掛ける大本組の二大セグメントの一つ

期間今期前期増減率
セグメント売上高(2026年3月期)44,508百万円33,678百万円
セグメント利益(2026年3月期)4,163百万円3,545百万円
セグメント資産(2026年3月期末)29,179百万円26,135百万円
受注高(2026年3月期)63,183百万円45,689百万円
次期繰越工事高(2026年3月期末)61,380百万円42,705百万円
完成工事高における民間比率(2026年3月期)96.3%90.7%

事業詳細

建築本部が主体となり、民間・官公庁向けの建築工事全般を展開するセグメント。2026年3月期は民間向けが売上の大部分を占め(民間42,880百万円、官公庁1,628百万円)、物流施設・商業施設・工場・庁舎など多様な用途の建築工事を受注・施工する。受注高は前期比38.3%増の63,183百万円と大幅拡大し、次期繰越工事高も61,380百万円と積み上がっている。

直近の概況

受注高・売上高ともに大幅増、官公庁受注が急拡大し受注残が積み上がる

2026年3月期の建築事業は、受注高63,183百万円(前期比38.3%増)、完成工事高44,508百万円(前期比32.2%増)と大幅な増収を達成。セグメント利益も4,163百万円(前期比17.4%増)と増益。官公庁受注が前期比138.6%増の9,868百万円と急増し、品川区新総合庁舎整備工事など大型案件を獲得。次期繰越工事高は61,380百万円(前期比43.7%増)と積み上がり、翌期以降の売上を下支えする。

主要プロダクト

service
民間建築工事

2026年3月期の完成工事高は42,880百万円(前期比40.4%増)で建築セグメント売上の96.3%を占める。主な完成工事として三井不動産の北綾瀬駅前商業施設、オカモト岡山工場新築工事などがある。受注高は53,315百万円(前期比28.3%増)と堅調に拡大。

service
官公庁建築工事

2026年3月期の完成工事高は1,628百万円(前期比48.0%減)で建築セグメント売上の3.7%にとどまるが、受注高は9,868百万円(前期比138.6%増)と急増。品川区新総合庁舎整備工事など大型案件を受注しており、次期繰越工事高に15,153百万円が積み上がっている。

成長ドライバー

  • 受注残高の大幅積み上がり:2026年3月期末の次期繰越工事高は61,380百万円(前期比43.7%増)と過去最高水準に達し、翌期以降の売上高を強力に下支え
  • 官公庁受注の急拡大:国土強靭化・防災減災政策を背景に官公庁建築受注が前期比138.6%増の9,868百万円に急増し、受注基盤が多様化
  • 民間設備投資の回復:企業収益の改善を背景に物流施設・商業施設・工場等の民間建築需要が堅調で、民間受注高は53,315百万円(前期比28.3%増)
  • 2027年3月期の業績予想:会社全体の売上高予想98,000百万円(前期比12.1%増)に対し、建築事業の豊富な繰越工事高が収益拡大を牽引する見込み

リスク

  • 建設資材価格の高止まりと労務逼迫による建設コスト上昇が完成工事利益率を圧迫するリスク
  • 民間設備投資の動向に対する依存度が高く(完成工事高の96.3%が民間)、景気後退局面での受注減・採算悪化リスク
  • 手持工事の施工進捗状況に依存した売上高の変動性:繰越工事高の増加は翌期売上の先行指標だが、施工能力(労務・資機材)の制約が進捗を左右
  • 官公庁建築の完成工事高が前期比48.0%減と大幅減少しており、受注から完成までのタイムラグによる短期的な収益貢献の不確実性

最終更新: 2026年6月24日