株式会社大本組

民間設備投資や公共投資の動向に大きく依存する建設事業において、国内建設市場が予想以上に縮小した場合、受注・売上の減少など業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、マーケティング強化による既存顧客フォローと優良新規顧客の開拓、および柔軟な人員計画の実施によりリスク軽減に取り組んでいる。

建設事業では一取引の請負金額が大きく、工事目的物引渡時に請負代金を回収する契約形態が多いため、取引先の予期しない倒産等により貸倒損失が発生するリスクがある。社内の営業管理規程に基づき、各事業本部・支店が連携した与信管理と情報管理の徹底により貸倒損失の発生防止に努めている。

施工中の重大事故発生により受注機会の逸失や企業イメージの毀損が生じるほか、地震・風水害等の大規模災害や感染症の流行により事業活動が休止するリスクがある。安全教育の充実と専門部署による現場安全管理の補完、東京本社・岡山本店の二拠点整備、BCPの策定・定期訓練・計画見直しによりリスク低減を図っている。

鋼材等の主要建設資材価格や労務コストの上昇分が請負金額に反映されない場合、または建設材料の納期が大幅に遅延した場合、売上粗利益の減少や工期遅延による損失が発生するリスクがある。市況・地域特性の早期把握に基づく価格交渉やサプライチェーン強化・代替材料検討を進めるとともに、請負契約交渉段階でのリスク管理と受注プロセスの社内管理体制強化に取り組んでいる。

確定給付型退職給付制度を採用しており、年金資産の時価が著しく変動した場合や割引率・期待運用収益率等の前提条件が変更された場合、退職給付費用の増加等を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。年金資産の時価や前提条件の変更に関する情報を適時収集し、経営成績・財務状況への影響を早期に把握する体制を整えている。

建設工事において予想しない契約不適合責任による損害賠償が発生した場合、または社会的信用が著しく低下した場合、損失の発生や受注機会の逸失など業績に影響を及ぼすリスクがある。品質マネジメントシステム（ISO9001）の運用・継続的改善と社内品質検査体制の整備・運用により、品質事故の未然防止に努めている。

建設業法・建築基準法・独占禁止法等の多数の法的規制を受けており、法律の改廃・新設・適用基準の変更や訴訟において当社の主張と相違する結果となった場合、損失の発生や企業イメージの毀損など業績に影響を及ぼす可能性がある。独立した法務部を設置して法令遵守・改訂動向の情報収集と適合性確認を行うとともに、訴訟については顧問弁護士等外部専門機関と連携した対応体制を構築している。

金利水準や株式市場に大幅な変動が生じた場合、保有株式の評価損計上等を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。定期的な金利動向・金融機関融資姿勢のモニタリングと、機動的な資金確保のための融資枠設定等により、安定的かつ経済的な資金調達に努めている。