ガバナンス
監査役会設置会社（取締役会＋監査役会）。取締役8名（社内5名・社外3名）、社外比率37.5%。独立社外取締役3名全員で構成する任意の指名・報酬委員会を設置し、公正性・透明性を確保している。
リスク管理
リスク管理規程・マニュアルの制定と委員会設置により部門横断的リスクに対応。ISO14001準拠の環境マネジメントシステム、BCP策定、情報セキュリティ規程・訓練を整備し、気候変動リスクはサステナビリティ委員会が取締役会と連携して管理する体制を構築している。
株主還元
中期経営計画（2024〜2026年度）において財務安全性を維持しつつ資本効率を意識した積極的・安定的な株主還元を方針とする。2026年3月期は1株当たり50円（配当金総額1,292百万円、配当性向70.1%）、2027年3月期予想は1株当たり74円（配当性向69.7%予想）。
配当方針
財務安全性を維持しつつ、資本効率を意識した積極的かつ安定的な株主還元を実施する方針。期末配当年1回を基本とし、配当性向70%を目安とする。2026年3月期実績は1株当たり50円（普通配当50円、配当金総額1,292百万円、配当性向70.1%）。前回予想の普通配当38円から12円増配。2027年3月期予想は普通配当1株当たり74円（配当性向69.7%予想）。なお、2025年3月期は普通配当36円＋特別配当5円＝計41円（配当金総額1,059百万円、配当性向64.6%）であった。
ESG
SBTi認定の温室効果ガス削減目標（Scope1+2で2030年度までに2022年度比42%削減）を設定し、ZEBや再生可能エネルギー事業を推進。人的資本では女性管理職比率4.8%（2027年度目標7.2%以上）・男性育児休業取得率65.0%を開示し、ESOP信託やエンゲージメントサーベイを導入して人材育成・DE&Iを推進している。
最終更新: 2026年6月24日