オリエンタル白石株式会社

当社グループの事業の大半は国・地方自治体・高速道路会社からの公共事業に依存しており、予想を超える公共事業削減が行われた場合、目指すべき受注確保ができず売上減少により業績に影響を与える可能性がある。対応として本社において営業戦略会議を毎週開催し、発注状況の共有・各支店の受注活動確認・注力事業分野の指示等を実施している。

資材価格・労務費が請負金額に反映困難な水準まで高騰した場合、工事原価の上昇により利益が減少し業績に影響を与える可能性がある。入札時に見積徴収等で価格動向を確認するとともに、施工中の資材価格高騰については発注者と情報共有し請負金額への反映を協議している。

地政学的リスクの顕在化やサプライチェーンの混乱により、主要な建設資材・設備機器等の調達に遅延または困難が生じた場合、工期延長や追加費用の発生、発注者からの信用失墜等により業績及び事業展開に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは特に重要なリスクとして位置づけており、調達リスクの管理強化に取り組んでいる。

大規模な事故が発生した場合、社会的信用の失墜・発注者からの指名停止等の行政処分・損害賠償等により、受注機会の喪失・利益の減少・資金負担の増加等の重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは安全を最優先として事故防止に努めているが、建設現場という性質上リスクを完全に排除することは困難である。

製品の製作及び施工において重大な契約不適合責任や製造物責任による損害賠償が発生した場合、修復に多大な費用負担・施工遅延・信用力低下による受注機会の減少等により業績に影響を及ぼす可能性がある。品質管理に細心の注意を払い万全を期しているが、リスクの完全排除は困難である。

民間請負工事において、工事代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、貸倒損失の計上による利益の減少・資金回収不能による資金繰りの悪化等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。与信管理・情報収集・債権管理等の対応を取っているが、取引先の経営状況の急変には対応が困難な場合もある。

現行金利が予想以上に高騰した場合、調達資金コストの上昇が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。グループ内資金運用を基本に財務体質の維持・強化に努めるとともに、金融機関からの借入期間の検討等により金利負担の低減に努めている。

建設業法等の法的規制を受けており、万一法令違反があった場合には行政処分・刑事処分・訴訟による損害賠償等が発生し、受注機会の減少・資金負担の増加等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。法令遵守を最優先課題と位置づけ、コンプライアンス教育による意識徹底に努めている。

施工物件情報・経営・技術・知的財産・個人情報等を取り扱う中で、外部からのサイバー攻撃や従業員の過失等により情報が漏洩または消失した場合、信用毀損・損害賠償・復旧費用等の発生により業績に影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティ規程の整備・従業員教育に加え、エンドポイントセキュリティの強化やマネージメント・セキュリティ・サービスを導入して対策を講じている。

TCFDの枠組みに基づき移行リスクと物理的リスクに区分して特定しており、移行リスクとしてCO2削減に伴うエネルギー・材料・資機材等の価格高騰や法規制の厳格化、物理的リスクとして気象・環境変化による現場作業不能・災害・労働者の健康被害が挙げられる。これらのリスクは建設事業の原価・工期・受注機会に広範な影響を及ぼす可能性がある。